無償化が始まった幼稚園の保育料について知りたい！私立の補助はどのくらい？

2019年10月に始まった「幼児教育・保育の無償化」の制度について、聞いたことがある人もいるでしょう。

これは、0歳～2歳までの子どもの場合は保護者の所得条件を満たした場合に、3歳～5歳までの子どもは保護者の所得金額に関係なく、保育所、認定こども園、幼稚園の保育料の一部が無償になるという制度です。公立も私立も対象です。

文部科学省の調べによると、2018年度の子ども1人あたりの幼稚園にかかる1年間の費用は公立の場合で22万3,647円、私立では52万7,916円という状況です。これは無償化が始まる前の金額ですから、無償化により費用負担が減れば親にとっては助かりますね。

しかし無償化だからといって、親の負担額がゼロになるわけではないことは知っておきましょう。

2015年に「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたのに伴い、多くの幼稚園はこの新制度に移行しています。しかし、なかには新制度に移行していない幼稚園もあり、新制度に移行した幼稚園かどうかで無償化の仕組みが異なります。

新制度に移行している幼稚園か旧制度（私学助成金制度）の幼稚園かは自治体で確認することができます。

公立と私立それぞれに、無償化の仕組みを表にまとめましたので参考にしてください。

出典：内閣府「幼児教育・保育の無償化特設サイト」をもとに筆者作表

無償化の対象になるのは幼稚園の利用料と預かり保育の一部。しかし、幼稚園に通うためには他にもさまざまな費用がかかります。

前述した文部科学省の教育費調査を参考に、目安額を知っておきましょう。実際には幼稚園によって金額差がありますから、幼稚園の入園案内などでしっかり確認してください。

幼稚園の保育料の目安（年額）

出典：文部科学省「2018年度　子供の学習費調査／統計表」を基に筆者作表

上の表を見ると、幼稚園の利用料が無償化されたとはいえ、公立は私立の約半額という状況は変わりなさそうです。

しかし自治体によっては独自の補助制度を実施しているところもあります。

たとえば利用料補助の上乗せ制度。国の無償化制度では、私立（私学助成園）の無償化上限は月額2万5,700円ですが、東京都江戸川区では月額3万1,000円までが無償化対象。さらには、入園料補助金として年度内に1回限り最大8万円を限度に入園料の補助もあります。たとえば入園料が13万円の私立幼稚園でも保護者の実質負担は5万円で済む計算になります。

自分の居住する自治体についても確認してみましょう。補助を受けられるなら、お金の面で躊躇していた人でも私立幼稚園に行かせたいと思うようになるかもしれません。

金銭的な不安が和らげば、園の教育方針など、他のポイントに注目しながら幼稚園選びができそうです。子どもが毎日楽しく、笑顔で通える幼稚園を選べるといいですね。

※本ページに記載されている情報は2020年8月9日時点のものです