

無償化が始まった幼稚園の保育料について知りたい!私立の補助はどのくらい?
子どもをどこの幼稚園に入園させようかと悩んでいる人も多いと思います。選ぶ基準のひとつが保育料でしょう。どれだけお金がかかるのか、公立と私立による違いや金額の目安を知っておけば選びやすくなるかもしれません。
今回は、2019年10月から始まった幼児教育の無償化について、対象となる施設や費用の種類について見ていきましょう。
幼稚園の保育料の無償化について
2019年10月に始まった「幼児教育・保育の無償化」の制度について、聞いたことがある人もいるでしょう。
これは、0歳~2歳までの子どもの場合は保護者の所得条件を満たした場合に、3歳~5歳までの子どもは保護者の所得金額に関係なく、保育所、認定こども園、幼稚園の保育料の一部が無償になるという制度です。公立も私立も対象です。
文部科学省の調べによると、2018年度の子ども1人あたりの幼稚園にかかる1年間の費用は公立の場合で22万3,647円、私立では52万7,916円という状況です。これは無償化が始まる前の金額ですから、無償化により費用負担が減れば親にとっては助かりますね。
しかし無償化だからといって、親の負担額がゼロになるわけではないことは知っておきましょう。
2015年に「子ども・子育て支援新制度」がスタートしたのに伴い、多くの幼稚園はこの新制度に移行しています。しかし、なかには新制度に移行していない幼稚園もあり、新制度に移行した幼稚園かどうかで無償化の仕組みが異なります。
新制度に移行している幼稚園か旧制度(私学助成金制度)の幼稚園かは自治体で確認することができます。
公立と私立それぞれに、無償化の仕組みを表にまとめましたので参考にしてください。
公立幼稚園 私立幼稚園 対象年齢 満3歳から小学校就学前まで 満3歳から小学校就学前まで 所得条件 なし なし 無償化の対象になる費用 利用料 ・利用料
・ただし、旧制度(私学助成金制度)の幼稚園の場合は、月額上限2万5,700円まで(自治体によっては独自の上限額を設けているところも)無償化対象外の費用 ・通園送迎費、食材料費、行事費など、実費として徴収されている費用
・ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代など(副食費)については年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降の子ども支払免除・通園送迎費、食材料費、行事費など、実費として徴収されている費用
・ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代など(副食費)については年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降の子ども支払免除無償化のための手続き 特になし ・新制度移行園:特になし
・旧制度(私学助成金制度)の幼稚園:通園している幼稚園経由で市区町村へ無償化申請手続き無償化となる
利用料の支払市区町村から幼稚園へ直接支払う ・新制度移行園:市区町村から幼稚園へ直接支払う
・旧制度(私学助成金制度)の幼稚園:申請者(保護者)に支払われる(自治体により異なる場合あり)預かり保育料 ・利用実態に応じて、月1万1,300円までの範囲で無償化
・保育の必要性があることを自治体から認定を受けることが必要・利用実態に応じて、月1万1,300円までの範囲で無償化
・保育の必要性があることを自治体から認定を受けることが必要出典:内閣府「幼児教育・保育の無償化特設サイト」をもとに筆者作表
公立と私立の保育料の違いは?費用の相場は?
無償化の対象になるのは幼稚園の利用料と預かり保育の一部。しかし、幼稚園に通うためには他にもさまざまな費用がかかります。
前述した文部科学省の教育費調査を参考に、目安額を知っておきましょう。実際には幼稚園によって金額差がありますから、幼稚園の入園案内などでしっかり確認してください。
幼稚園の保育料の目安(年額)
公立幼稚園 私立幼稚園 利用料 無償 ・新制度移行園:無償
・私学助成園:2万7,000円~3万3,000円(月額)遠足/見学費 2,492円 3,494円 学級・児童会・生徒会費 5,627円 703円 PTA会費 4,962円 6,885円 その他の幼稚園納付金 2,118円 4万6,820円 寄附金 4円 347円 教材費・図書費 1,370円 2,360円 学用品・実習材料費 7,203円 1万81円 教科外活動費 460円 2,541円 通学費 5,831円 1万8,052円 制服代 3,113円 8,075円 通学用品費 1万1,745円 1万372円 その他 9,607円 1万572円 給食費 1万9,014円 3万880円 園外活動費 家庭内学習、学習塾など 2万2,564円 4万8,229円 習い事、レクリエーションなど 6万1,331円 11万7,429円 出典:文部科学省「2018年度 子供の学習費調査/統計表」を基に筆者作表
自治体の補助制度もチェックしよう
上の表を見ると、幼稚園の利用料が無償化されたとはいえ、公立は私立の約半額という状況は変わりなさそうです。
しかし自治体によっては独自の補助制度を実施しているところもあります。
たとえば利用料補助の上乗せ制度。国の無償化制度では、私立(私学助成園)の無償化上限は月額2万5,700円ですが、東京都江戸川区では月額3万1,000円までが無償化対象。さらには、入園料補助金として年度内に1回限り最大8万円を限度に入園料の補助もあります。たとえば入園料が13万円の私立幼稚園でも保護者の実質負担は5万円で済む計算になります。
自分の居住する自治体についても確認してみましょう。補助を受けられるなら、お金の面で躊躇していた人でも私立幼稚園に行かせたいと思うようになるかもしれません。
金銭的な不安が和らげば、園の教育方針など、他のポイントに注目しながら幼稚園選びができそうです。子どもが毎日楽しく、笑顔で通える幼稚園を選べるといいですね。
※本ページに記載されている情報は2020年8月9日時点のものです
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執筆者プロフィール 續 恵美子(女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP(R)〉)
生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
エフピーウーマン(http://www.fpwoman.co.jp/ )