認定こども園とは？保育料は高いの？年収による違いや徴収方法を解説！

従来の保育所や幼稚園と認定こども園の違いを見てみましょう。

保育料は認定区分ごとに国が定めている月額上限の範囲内で、次の条件をもとに市区町村が決定します。

・支給認定区分（1号～3号）

・保育時間認定区分（標準か短時間）

・保護者の世帯の住民税（市区町村民税）の所得割課税額

・施設を使用している兄弟姉妹の人数

つまり、認定区分も他の条件も同じであれば、どちらを選んでも利用料は同じです。

ただし、実際にはスクールバス、教材費等、またより質の高い教育・保育を受けるための費用負担（上乗せ徴収・特定負担額等）などが必要となる場合があります。この費用は施設ごとに異なります。

保育料算定に必要な条件は同じでも、実は利用料は大きな地域差があります。各市区町村は所得割課税額に応じた料金階層を地域事情等に応じて設定しており、たとえば東京都世田谷区では33階層に分かれていますが、山梨県南アルプス市では全部で11階層となっています。

具体的な金額でいうと、たとえば3歳未満（標準保育時間・兄弟なし）の月額利用料は次のような状況です（2020年8月現在）。

東京都世田谷区：0円～7万9,000円

山梨県南アルプス市：0円～4万7,000円

自分の自治体の利用料金がどうなのか確認してみましょう。

保育所、認定こども園ともに市区町村が利用料を決定しますが、保育料の支払い先は通う施設によって異なります。

保育所（公立・私立）：施設のある市区町村

認定こども園：利用する施設

認可外保育所などに通う場合には、直接施設に支払います。また、後述しますが幼稚園では利用料は無償です。しかし、保護者負担が必要な費用もあり、これは幼稚園に直接支払います。

なお、施設（自治体）によって指定される徴収方法が異なります。一般的には次の方法があります。

・口座振替

・振込（金融機関窓口、コンビニなど）

2019年10月から「幼児教育無償化」がスタートしています。無償化となる条件を知っておきましょう。

3歳～5歳まで：幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料

・保護者の収入条件なし

・私立幼稚園のうち私学助成を受けている私立幼稚園、国立大学附属幼稚園など、無償化制度の対象とならない幼稚園の場合、月額約2万5,700円まで無償の対象

・通園送迎費、食材料費、行事費などは無償の対象外

0歳～2歳まで：保育所、認定こども園などの利用料

・住民税非課税世帯の子であること

詳しくは、市区町村の窓口で確認してください。

住民税非課税世帯についての記事はこちら

【税理士・FP監修】住民税非課税世帯とは？年収の条件や給付制度をわかりやすく説明

2015年度から始まった「子ども・子育て支援制度」で認定こども園の普及が図られています。

保育施設の選択肢が増えているのは、保護者には喜ばしいことでしょう。年齢などの条件が同じなら、保育所と認定こども園で利用料金が変わることがないのも助かります。

地域の認定こども園や保育所の情報は自治体のホームページでも確認できます。子どもが喜んで通えるよう、しっかりチェックすることで、希望する施設が見つかるといいですね。

※本ページに記載されている情報は2020年8月5日時点のものです