日本政策金融公庫で申し込める国の教育ローンを解説

教育資金を借りる場合、「教育ローン」と「奨学金」の2種類に分類することができます。

教育ローンは国が扱っているものと民間の金融機関が扱っているものがあります。一方、奨学金は、日本学生支援機構、自治体、そして学校独自のものがあります。

「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫が取り扱っています。日本政策金融公庫とは、政府が全額出資をしている金融機関です。

国の教育ローンは、子どもの人数に応じて幅広い世帯年収の家庭に対応しています。また、大学や短期大学だけでなく、専門学校や高校など様々な学校の資金に利用することができます。

国の教育ローンは、利用するための条件としてどのようなものがあるのでしょうか。

子どもの人数によって、利用できる世帯年収は次の表のようになっています。

※出典：「日本政策金融公庫」サイトより筆者抜粋のうえ作表

さらに子どもが2人以内の場合は、要件に該当する場合において、世帯年収の上限が990万円（所得770万円）まで緩和される場合もあります。要件などの詳細は「日本政策金融公庫」サイトページで確認してみるといいでしょう。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

国の教育ローンは、法律が定める「教育の機会均等」を図ることが目的となっているため、民間の教育ローンが厳しいと判断される人が利用できるよう、低金利で設定されています。

※出典：「日本政策金融公庫」サイトより筆者抜粋のうえ作表

基本的には、上記の表の通りですが、自宅外通学や、修業年限が5年以上の大学、大学院、海外留学など一定の要件に該当する場合は450万円まで借り入れることができます。

さらに、ひとり親世帯や世帯年収が200万円以下の世帯に向けて、上記の利息から0.4％軽減され返済期間も3年間延長されるという優遇制度があります。

教育資金が準備できないから、という理由で子どもの進学の夢を諦めさせたくないですよね。早いうちからコツコツ準備していくことに加えて、貯金で不足する分は、このような制度を上手に利用するのも選択肢の一つです。

また、2020年は新型コロナウイルス感染拡大によって、収入が減少するなど影響を受けた家庭もあるでしょう。国の教育ローンでは、新型コロナウイルス感染症における特例措置を実施しています。条件に当てはまるという人は日本政策金融公庫に問い合わせてみるのもおすすめです。

※本ページに記載されている情報は2020年7月14日時点のものです