児童扶養手当法をわかりやすく解説！条件や支給額など申請方法を紹介

児童扶養手当法とは、ひとり親世帯で暮らす子どもの生活安定と自立促進につながるよう、国が経済的支援として、その子どもを対象に支給する「児童扶養手当」の支給基準や支給額、支給方法などについて定めた法律のことです。この法律に基づき支給される手当が「児童扶養手当」です。

15歳まで（正確には15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもがいる人は「児童手当」を受給していると思います。

名前は似ていますが、児童手当は所得などの条件を満たせばひとり親でなくても支給されるもので、児童扶養手当とは別のものです。ひとりで子どもを養育している人、あるいは離婚を検討している人などは「児童扶養手当」の支給基準などについてきちんと確認しておきましょう。

ひとり親世帯は年々増加傾向にあり、児童扶養手当法はこれまでに何度も改正されています。支給対象も広がっている傾向にありますから最新情報をチェックする習慣をつけたいものです。

児童扶養手当は、ひとり親として18歳まで（正確には18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育していれば、支給対象となる可能性があります。一定以上の障害がある子どもの場合は20歳未満です。

ひとり親となる事情は、死別、離婚、未婚などさまざまありますが、子どもが次のいずれかに該当していることが必要です。

ただし、これらに該当している場合でも、例えば父、母または養育者が事実婚（内縁関係など）の状態にある場合や、子どもが児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されているなどの場合は支給されません。

児童扶養手当は、子どもを扶養している「母子家庭の母」、「父子家庭の父」あるいは「母または父に代わってその子どもを養育している人」に支給されるものです。

ただし受給条件があり、児童扶養手当を申請する年の「前年」（1月～9月に申請する場合は「前々年」）の所得が下表の限度額を超えないこととされています。

所得制限は、（A）受給資格者（父または母、養育者）だけでなく、（B）生計が同じ扶養義務者（父母、祖父母、子および兄弟姉妹）の所得額も支給可否を判断する条件となります。ひとり親として子どもを育てているのは自身であったとしても、例えば実家に戻る場合などは注意が必要です。

扶養義務者がいる場合で、その人の所得が表中（B）の額を超えていれば、本人の所得が表中（A）未満であっても手当を受けられなくなります。

※以後は、扶養親族人数が1人増すごとに、限度額に38万円を加算していきます。

出典：横浜市ホームページ「児童扶養手当」を参考に筆者作表

なお、ここでいう所得とは、給料やパート、アルバイト等による収入だけでなく、養育費を受け取っている場合には、その金額の8割相当を加算しなければなりません。

これらの合計額から必要経費（給与所得控除など）および社会保険料（一律8万円）、その他医療費控除、寡婦控除など該当する所得控除があれば差し引いて計算します。

詳しい所得の計算は、居住する自治体の担当窓口で確認するようにしてください。

受給要件を満たせば、受給資格者本人の所得額および支給対象となる子どもの数によって、手当月額が決められます。

2020年4月以降の手当月額

出典：横浜市ホームページ「児童扶養手当」を参考に筆者作表

後述しますが、児童扶養手当の請求は毎年更新することになっており、毎年の所得に応じて支給額も変わります。一旦決められた手当額をずっと受けられるわけではないことも知っておきましょう。

また、ここで紹介した全額支給の金額および、一部支給の額は、物価変動などの要因により定期的に見直されます。詳しくは、居住する自治体の担当窓口で確認するようにしてください。

児童扶養手当の申請手続きは、請求者が居住する市区町村役場の担当窓口で行います。

申請に必要な書類は各自治体のホームページでも確認できますが、請求者の状況等によって別途書類が必要になる場合があります。必ず事前に問い合わせ、確認しておきましょう。

基本的には次の書類が必要です。

・請求者および子どもの戸籍謄本

・請求者名義の預金口座番号

・請求者の印鑑

・年金手帳

・請求者のマイナンバーカード（または通知カードおよび運転免許証等の写真付き身分証明書）

・子どもおよび生計を同じくする扶養義務者のマイナンバーがわかるもの