育児休業給付金の受給資格や期間など申請方法を解説

会社員は子どもが1歳になるまでは育児休業を取ることができます。

出産前6週間と出産後8週間は、産前産後休業として労働基準法に定められていますが、それに加えて育児介護休業法によって、産前産後休業後に育児休業を取ることが認められています。

しかし、育児休業中は会社からの給料は発生しないため、収入が途絶えてしまいます。それを補うために給付されるのが「育児休業給付金」です。

会社員は毎月給与から社会保険料が差し引かれています。そして、社会保険の中の1つに雇用保険があります。雇用保険に1年以上加入していることで、原則産後休業期間が終了した次の日から、子どもが1歳になるまで休暇を取った場合に育児休業給付金が支給されます。

また最近では、父親が育児休業をとる家庭も増えつつありますが、同じように父親も会社で1年以上雇用保険に加入している場合、育児休業給付金が支給されます。

父母共に育児休業を取得する「パパママ育休プラス制度」を利用した場合は、子どもが1歳2カ月になるまで支給されます。

ところで、最近問題になっているのが、仕事に復帰したくてもなかなか保育園が見つからないということです。

そのため、2017年10月1日より制度が改正され、仕事に復帰する予定なのに保育園が見つからない場合、子どもが2歳になるまで育児休業給付金の支給が延長されるようになりました。

この制度を利用するには、子どもが1歳から1歳6カ月までの間に育児休業給付金の延長申請をしておく必要があります。

待機児童が多い地域に住んでいて、保育園が見つからないことが予想される場合は、早めに手続きをしておくと安心です。

育児休業給付金をもらうための条件は、その他にも以下のようなものがあります。

・育児休業中に、休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない

・育児休業前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上ある

・就業している日数が各支給単位期間で10日以下である

育児休業給付金の申請手続きは、原則として会社を通じて行います。

産前産後休業前に、会社から「育児休業給付申請書」と「育児休業給付受給資格確認票」をもらっておきましょう。育児休業に入る1カ月前に会社に申請することで、会社の方からハローワークへ手続きをしてもらえることが多いです。

申請書に記入する時にはマイナンバーが必要になります。また、受給の手続きは2カ月ごとに追加の申請が必要です。

注意しておきたいこととしては、育児休業給付金には上限があります。

まず、賃金月額の上限額は45万4,200円、下限額は7万5,000円です。そして、支給上限額は育児休業を開始してから180日までは30万4,314円、181日以降は22万7,100円です(2019年8月1日以降)。

また、政府が今後育児休業給付金の水準を、最大で賃金の67％から80%に引き上げる方向で検討しているとの報道も入ってきています。出産はもう少し先、という人は最新の情報をチェックしておくといいでしょう。

子どもが生まれると思った以上に出費がかさみます。利用できる制度を知っておくことで、安心して育児休業を過ごすことができますね。ぜひ、夫婦で話し合って上手に育児休業を利用してくださいね。

※本ページに記載されている情報は2020年7月13日時点のものです