【FP解説】育児休業給付金とは？パートやアルバイトの支給条件や計算方法

目次：

育児休業給付金とは？

支給される育児休業給付金の計算方法

育児休業に入る前に対策を取っておきたい家計管理

●育児休業取得者に共通する条件

育児休業給付をもらうためには、次の4つの要件に当てはまらなければなりません。

●契約社員やパート社員など、有期雇用契約で働く人

パートやアルバイトなどの人は、上の4つの要件に加えて次の2つの要件にも当てはまることが必要です。

どちらの場合にも共通しますが、そもそも育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であることを忘れずに。育児休業の当初からすでに退職を予定していたり、契約が終了することがわかっている場合には支給対象となりません。

勤務先や労働者によっては育児休業中にも就労し、給料が支払われる場合があります。その場合でも、その就労が臨時的、一時的であって、就労後も育児休業をすることが明らかであれば、職場復帰とはせずに、他の支給要件を満たせば支給対象となります。

ただし、次の2点に注意しましょう。

・1支給単位期間（2カ月単位）において、通常の80％以上の給料が支払われている場合は、育児休業給付の額は0円となります。

・1支給単位期間（2カ月単位）において、通常の給料額の80％に満たない場合でも、収入額に応じて、支給額が減額される場合があります。

育児休業中の収入源として大切な育児休業給付金ですが、休業に入れば自動的に支給されるものではありません。原則として会社経由で支給申請をした後、支給決定を受けてから1週間程度で本人口座に振り込まれる仕組みです。給料日のように毎月○日と特定の振り込み日が決まっているわけではありません。

なお、初回の支給申請は休業開始日の初日から起算して4カ月を経過する日の属する月末までと決められています。たとえば、育児休業開始日が7月10日の場合、4カ月を経過する日は11月9日です。つまり初回の支給申請は11月30日までにすることとなっています。

ちなみにパパは子どもの出生日からすぐに育児休業を取ることができますが、ママの場合は出産後から原則8週間は産後休業に入り、育児休業を開始できるのは出産日から起算して58日目になってしまいます。その分、初回の支給申請時期も遅くなることになります。

育児休業に入ってからの数カ月間は無収入という状況になる可能性がありますから、最初に振り込みされるまでの期間の家計のやりくりを事前に考えておきましょう。

初回の支給申請が終わった後は、2カ月ごとに、ハローワークが指定する申請期間中に会社経由で支給申請をすることになります。つまり、口座に振り込まれるのも2カ月ごとに2カ月分をまとめて行われることになります。給料振り込みの間隔よりも長いですから、上手にやりくりしていくことが大切です。

なお、支給申請は休業者本人が希望する場合、1カ月ごとに行うことも可能です。詳しくは勤務先の総務担当者などに確認、相談してみましょう。

ここまで見てきたように、そもそも育児休業給付金は給料の半分～7割弱の金額です。休業して家にいる期間中は通勤にかかる支出などはなくなりますが、子どもが生まれてからは、オムツ、お尻ふき、ミルクなど、それまでになかった「子どもに関する支出」が発生するようになります。収支バランスの変化が起こりうることを考えて、収入減となる分を貯金などで確保しておくなどの対策を取っておきましょう。

また、「子どもに関する支出」は育児期間中だけでなく、ずっと必要となるお金です。育児と仕事の両立にくじけそうになることもありますが、パートナー同士協力し合って世帯全体での収入アップを目指しましょう。生まれたての子どもと一緒の時間を過ごすうちに、一旦仕事を辞めて子育てに専念したくなるママは少なくないですが、育児休業を上手に利用しながら職場復帰するほうが収入面では好ましいものです。また保育所探しにおいても、職場復帰という前提があるほうが入所しやすい傾向にあるようです。育児休業を上手に利用し、経済的にも精神的にも安心の育児ライフを過ごしてくださいね。

※ 本ページに記載されている情報は2020年2月28日時点のものです