住民税非課税世帯ってなに?年収基準はいくらから?
住民税非課税世帯ってなに?年収基準はいくらから?
公開日 2019/01/30
更新日 2019/01/30

住民税非課税世帯ってなに?年収基準はいくらから?

住民税は、都道府県や市町村が徴収する地方税です。
原則としてすべての人が課税されますが、一定の要件を満たすと減額されたり免除されたりすることがあります。

今回は、住民税の非課税世帯について解説し、非課税の対象となる年収基準などについてご紹介します。

住民税非課税世帯とは?

  • そもそも住民税とは、都道府県によって徴収される道府県民税、市町村によって徴収される市町村民税のこと。各自治体が福祉や教育をはじめとする行政サービスを実施するために必要なもので、一定の収入がある人から徴収されることになっています。住民税は課税される年度の前年の1月から12月まで1年間の所得を基準に税額が計算されます。

  • 住民税は均等割と所得割の2つに分けることができ、均等割とは収入額に関係なく全ての納税義務者に均等に課税されるもので、平成26年度以降の標準税率は、市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円となっています。ほとんどの自治体がこの税率を採用しています。

  • 対して、所得割額は納税義務者の所得額によって決められ、以下のように計算されます。

  • 所得割額 = 課税所得金額 × 標準税率10%(道府県民税率4%+市町村民税率6%)- 税額控除額

  • 課税所得金額とは、所得金額から所得控除額を差し引いたものを指します。

  • ただし、以下の条件を満たす場合は、均等割と所得割がともに非課税となり、住民税を支払う必要がありません。

  • 1. 生活保護を受けている

    2. 未成年者もしくは障害者、寡婦・寡夫であって、前年の所得金額が125万円以下である

    3. 前年の合計所得金額が以下のとき

    A. 扶養している配偶者または扶養家族がなく、35万円以下

    B. 扶養している配偶者または扶養親族があり、35万円×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+21万円以下

住民税のすべてが非課税になる世帯別基準

  • 具体的にどのような場合に非課税となるのか、世帯別に解説します。

  • パターン①:独身世帯の場合

    例えば、独身の会社員の場合、前年の合計所得金額が35万円以下であれば、上の3のAに該当し、住民税が非課税となります。年収によって給与所得控除額が異なりますが、最低でも65万円差し引かれますから、給与収入が100万円以下であれば非課税となります。

  • パターン②:世帯人数が3人(夫婦と子ども1人)の場合

    夫婦と子ども1人で合計3人の世帯の場合は、上の3のBの計算式に当てはめると、35万円×3+21万円で、前年の合計所得金額が126万円以下で非課税となるため、給与収入が205万円以下であれば非課税となります。

    (給与所得控除額は79万5,000円です。)

  • パターン③:世帯人数が4人(夫婦と子ども2人)の場合

    夫婦と子ども2人で合計4人の世帯の場合は、35万円×4+21万円で、前年の合計所得金額が161万円以下、給与収入が255万円以下で非課税となります。

住民税が非課税になるとどうなるの?

  • 住民税が非課税になると、国民健康保険や高額医療費制度などの自己負担額が軽減されます。

  • 保険料は所得・年齢によって減額の度合いが変わります。自治体によって異なりますが、例えば東京23区では2~7割減額となります。

    高額医療費についても1カ月の自己負担額の上限が3万5,400円と低く設定されます。

  • そのほか、自治体によっては入院中に必要な食費の減額、がん検診にかかる料金の免除、保育料の減額などが受けられます。介護保険サービスを利用する際の負担額を軽減してくれる場合もあるようです。

  • また、住民税が非課税になると臨時福祉給付金が支給されることがあります。これは、平成26年の消費税増税にともなって、低所得者層への影響を緩和することを目的とした救済措置として実施されたものです。一時的な措置ではありますが、該当する場合はぜひ給付金を申請しましょう。

住民税非課税の注意点

  • 住民税は全国どこでも同じ方法で計算され、標準税率が設けられているため、原則として税額は同じです。ただし、均等割・所得割において、標準税率を使用していない市町村も見受けられます。そのため、同じ収入であったとしても、居住地域によって若干の差が出る場合があるので注意が必要です。

  • また、生活保護による扶助が行われる際、地域ごとの物価や生活水準の違いを考慮し、生活保護基準に反映させる級地制度が設けられています。それぞれ1級地、2級地、3級地に区分され、均等割において非課税となる限度額の基準が変わるので注意したいところです。1級地に比べ、2級地、3級地では限度額基準が低く設定されているため、自分が住む自治体の基準を確認しておきましょう。

  • 都道府県や市町村が徴収する住民税は、原則としてすべての人が支払わなくてはならないものですが、一定の要件を満たしていれば減額や免除の対象となります。生活保護を受けている人や障害者、前年中の所得金額が低かった人は、住民税を免除されます。どの程度の所得であれば非課税となるのかは、簡単に算出できますので、ぜひ計算式に当てはめて確認してみましょう。住民税非課税世帯になれば、さまざまな恩恵があるので、該当する場合は上手に活用したいですね。

campaign注目のキャンペーン

related article関連記事