産休・育休の期間はいつからいつまで?延長の条件や給付金まで育児休業の基本を解説!
産休・育休の期間はいつからいつまで?延長の条件や給付金まで育児休業の基本を解説!
公開日 2018/01/19
更新日 2021/03/25

産休・育休の期間はいつからいつまで?延長の条件や給付金まで育児休業の基本を解説!

育児休業(育休)の期間がいつからいつまでかを正しく理解できていますか?育休は原則、子どもが1歳になるまで取得できますが、要件を満たせば延長することも可能です。本記事では、産前休業・産後休業(産休)との期間や違い、また育休中にもらえる給付金について説明していきます。安心して育児に専念できるよう、休んでいる間の収入についてもきちんと知っておきましょう。

執筆:續 恵美子(ファイナンシャルプランナー)

育休・産休の期間はいつからいつまで?

  • 働く女性の出産に関する休業制度には、「産休(産前休業・産後休業)」と「育児休業」があります。それぞれ取得できる期間は、出産予定日や子どもの年齢に応じて決まります。

  • 取得可能期間
    産前休業・出産予定日の6週間(42日)前から
    ・ただし、多胎妊娠(双子など)の場合は14週(98日)前から
    産後休業・出産日の翌日から原則8週間(56日)
    ・そのうち、産後6週間は強制的な休業
    育児休業・産後休業のあと、原則、子どもが1歳に達する日(誕生日の前日)まで
    ・要件を満たせば子どもが1歳6カ月に達する日まで延長可能
    ・さらに要件を満たせば、子どもが2歳に達する日まで延長可能

    筆者作成

  • 産前・産後休業、育児休業ともに、基本的に、表記した期間の範囲内で、労働者自身が決めることができます。

  • 必ずしもこの通りに休まなければならないわけではありませんが、産後休業に限っては、出産日の翌日から原則8週間のうち、6週間は強制的に休まなければなりません。

  • 産休・育休はいつから取れるの?その期間の給与はどうなる?

育児休業(育休)とはどんな制度?

  • 育休制度とは、育児と仕事の両立を支援するために定められた制度で、労働者が申し出ることにより、原則子どもが1歳に達するまで休業を取得できる制度です。ここでいう労働者とは女性だけではなく、男性も含まれます

  • また、育休は正規雇用者だけでなく、パート社員や派遣社員、契約社員、アルバイトでも下記の条件を満たしていれば取得可能です。

  • 1.同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている

    2.子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる

    3.子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間の満了、および契約が更新されないことが明らかでない

  • 雇用期間が1年未満の場合や1年以内に雇用が終了する場合、また雇用形態が1日単位の場合などの人は育児休業を取得することができません。

  • なお、育休取得の申し出は、原則として育休を開始しようとする日の1カ月前までに申し出ることが必要です。

  • 育児休業給付金や期間の延長など「男性の育休」にはメリットがいっぱい!

育休期間はいつまで延長できる?

  • 原則として育休期間は子どもが1歳に達する日(誕生日の前日)までとされていますが、例外もあります。ここでは子どもが1歳を越えても育休ができるケースについて見ていきましょう。

  • パパ・ママ育休プラス制度で1歳2カ月まで延長できる

    育休は男性労働者も取得できる制度であることは前述しましたが、父親・母親ともに育休を取得する場合は、「パパ・ママ育休プラス」といって、子どもが1歳2カ月に達するまでの間、父母それぞれ1年間まで育児休業を取得できます。

  • ただし、女性の場合は、「出産日+産後休業期間+育児休業期間」の合計で1年間と決められています。1歳2カ月までの期間を最大限に取得するためには、母親の職場復帰のタイミングに上手く合わせ、父親が引き続き取得すると良いかもしれませんね。

  • 一定の条件を満たせば、最長2歳までの延長が可能

    育休取得は、あらかじめ、職場復帰予定日を決めて取得を申し出るものです。しかし、予定通りに職場復帰するのが難しい場合には、子どもが1歳6カ月に達する日まで育休を延長して取得することができます。ただし、次のいずれかの要件を満たしていることが条件です。

  • 1.保育所等の入所申込みを行っているにもかかわらず、入所できない場合

    2.子どもの育児をする予定だった配偶者が死亡や病気・ケガ、離婚などの事情によって育児をすることが難しくなった場合

  • 1歳6カ月まで延長した後も予定していたとおりに職場復帰ができないという場合もあります。そのような場合には、最長子どもが2歳になる日まで再延長できます。再延長をするための条件は、先に挙げた条件と同様です。

  • 条件を満たすことは必要ですが、再延長期間を含めると、最長で子どもが2歳になるまで育休が取れることになります。

  • 育休を延長するときの注意点

    1歳6カ月までの延長、2歳までの延長のどちらの場合も、延長を希望する場合には、延長開始を希望する日の2週間前までに勤務先に申し出をしなければなりません。

  • この時期より遅れて申し出る場合には、事業主が一定の範囲で育休開始日を指定することができるようになっています。希望どおりスムーズに育休を続けられるよう、申し出期限はきちんと守りましょう。

育休中にもらえるお金は?

  • 育休中の給与

    育児・介護休業法では育休取得期間や対象となる労働者の範囲、手続きなどに関する規定は定めていますが、育休中の給与支払いに関する規定はありません。会社の賃金規定にもよりますが、多くの会社では育休中には給料の支払いがありません。

  • 育休中に受け取ることができる給付金

    育休中の国の経済支援としては、給付金制度社会保険料免除制度があります。

  • ・出産手当金

    給与の2/3相当、産休期間(産前42日、産後56日)中の給与支払がなかった日数分が支給されます。休業中に給与が支払われる場合、出産手当金の日額より少ない場合に限り、出産手当金と給与の差額が支給されます。

  • ・出産育児一時金

    給与の支給有無や給与額にかかわらず、42万円(一児につき)が支給されます。

  • ・育児休業給付金

    休業中に給与が支払われない、または通常の80%未満に下がった場合に支給されます。

    原則30日ごとに支給され、育休期間中に支給される金額が変わります。

  • ・育休期間開始~最初の6カ月間:給与の67%相当の金額

    ・6カ月経過後:給与の50%相当の金額

  • なお、育児休業給付金の支給を受けるには、育児休業に入る前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上あるなど、一定の要件を満たしていることが必要です。

  • ・社会保険料免除制度

    産休・育休中の健康保険および公的年金の保険料支払いが免除されます。月単位で免除され、休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの保険料、休業終了日が月末の場合には休業終了月までの保険料となります。

  • たとえば、育休終了予定日が5月10日の場合は4月分までの保険料、育休終了予定日が5月31日の場合は、5月分までの保険料が免除されます。

  • 育休は育児と仕事を両立する親が、一定期間育児に専念できるように設けられた制度です。しかし、育休期間中は収入が通常の7割~5割になり、経済的に不安になる可能性もあります。

  • 長期の育休を取るほど収入が減る期間が増えてしまいますから、家計のことも考えながら夫婦で相談し合ってどちらが、どれだけ休むか検討するようにしてください。

  • 働くママなら知っておきたい、育児休業給付金支給申請のこと

  • ※本ページに記載されている情報は2021年3月1日時点のものです

  • 續 恵美子(女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP(R)〉)

    執筆者プロフィール 續 恵美子(女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP(R)〉)
    生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
    エフピーウーマン(https://www.fpwoman.co.jp/

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