【FP解説】学費の安い大学へ通いたい！大学を選ぶポイントと無償化の新制度

目次：

学費の安い大学を選ぶときのポイント

2020年から大学等の学費支援制度が始まる！

大学の学費を準備する方法

高等教育の修学支援新制度で実施されるのは、次の2つです。

・授業料等の減免

・給付型奨学金の支給

この制度を受けられるのは、対象となる大学などへ進学予定の高校3年生と、すでに対象の大学・短大・高等専門学校・専門学校に在学中の学生です。また、この制度には世帯年収の要件があります。

対象となる世帯は以下の通りです。

・住民税非課税世帯

・住民税非課税世帯に準ずる世帯

住民税非課税世帯に準ずる世帯とは、18歳と15歳の子どもがいる4人家族の場合で、年収が約380万円以下の世帯となります。目安の年収は、支援を受ける学生の年齢や家族構成により異なります。

支援の対象世帯になるかどうかは、

『日本学生支援機構 進学資金シミュレーター』

にて確認できます。

では、高等教育の修学支援新制度ではどのような支援が受けられるのか見ていきましょう。

各大学が設定している授業料と入学金が、一定の上限額まで減免されます。授業料等減免の上限額は以下の通りです。

※昼間制の場合

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

上記は住民税非課税世帯の場合の減免額です。住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。

もし国公立大学へ進学すれば、実質大学の学費が無償になります。私立大学へ進学する場合でも学費の支援は大きく助かります。つまり、経済的理由で進学をあきらめることがないようになりそうです。

給付型奨学金は、学生が学業に専念できるよう、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄うためのもので、日本学生支援機構から支給されます。

給付される額は以下の通りです。

※昼間制・夜間制

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

上記は住民税非課税世帯の場合の給付額です。住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。

学生生活では食事代や教科書代、文具代、備品代などの出費も欠かせません。その費用が助成されるのは助かります。

高等教育の修学支援新制度を利用する際、注意しなければいけないことがあります。それは、支援を受けるには勉学にも一定の要件が設けられることです。修得すべき単位を取得できない、欠席が多いなど学習する意欲が著しく低いと認められたときは支援を打ち切られ、場合によっては給付されたお金を返還しなければいけなくなります。真面目に学ぶ学生のための支援であることを忘れないようにしましょう。

高等教育の修学支援新制度を利用したいときは、在学生の場合、授業料等減免は学校で必要書類をもらい、学校へ申し込みます。給付型奨学金は、必要書類を学校でもらい、日本学生支援機構へ申し込みます。高校3年生が制度を利用する場合は、高校で必要書類をもらい、インターネットから日本学生支援機構へ申し込みます。その後、日本学生支援機構から高校を通じて、予約採用の採用候補者決定通知が届きます。大学へ入学したら日本学生支援機構へ進学届を提出、授業料等減免と給付型奨学金の手続きを、大学を通して行います。

日本学生支援機構では、経済的な理由で学費を準備できない学生に対し、奨学金を貸与しています。そして現在、学生の2.6人に1人がこの貸与型奨学金を得て学んでいる状況です。貸与型奨学金は学生本人が借りるものですが、昨今奨学金を返済できない人が増えていることが問題になっています。返済が困難になった場合は、返済額の減額や返済期間の先送りもできます。しかし、返済の延滞は防ぎたいもの。貸与型奨学金を借りるときは月々の返済額をシミュレーションしてから、無理のない範囲で借りることをおすすめします。

奨学金制度は日本学生支援機構のものだけではありません。自治体が実施するもの、大学が独自に実施するもの、民間企業が実施するものなど種類はさまざまです。特に大学が実施するものは返済の必要がない給付型のものが多いのでチェックしてみましょう。各奨学金制度はWebサイトで「奨学金 種類」などで検索してみるといいでしょう。

貸与型奨学金は学生本人が借りて返済しますが、日本政策金融公庫が貸し出す国の教育ローンは保護者が借りて返済するものです。最高350万円まで利用でき、金利は固定金利で1.66%（2020年2月現在）、最長15年の長期返済が可能です。固定金利なので返済計画を立てやすいのが特徴です。借り入れの際、世帯年収の上限はありますが、子ども1人なら年収790万円、子ども2人なら年収890万円と利用可能な家庭は多く、活用しやすいでしょう。

奨学金や国の教育ローンなどを利用するとしても、できれば返済額は少ない方が家計のやりくりが楽になります。そのためには、教育費の貯蓄は準備しておきたいものです。子どもが中学生までなら児童手当を受給できるので、それを貯めておくことができます。とはいえ、家計の中からも教育費を工面できるようにしておきたいものです。少しでも教育費としての貯金ができるよう支出を見直し、無駄な出費はなくしていきましょう。教育費としていくら必要か、それを何年で貯めていかなければいけないのかを確認して、月々の貯金額を具体的に出しておくと、貯金がしやすくなります。