出産費用がないと焦らないで!出産育児一時金などの制度を紹介
出産費用がないと焦らないで!出産育児一時金などの制度を紹介

2018/05/22

出産費用がないと焦らないで!出産育児一時金などの制度を紹介

「出産費用がない」、「出産育児一時金だけでは足りないのでは…」出産費用について不安な気持ちはありませんか?
出産にまつわる費用は、出産育児一時金の他にも、公的な制度が利用できる場合もあります。また、健康保険組合では、出産育児一時金を担保とした出産費用の貸付制度もあります。

今回は、出産費用をまかなうための手段、民間の医療保険で出産費用をカバーすることを考える場合の注意点について説明しますので、ぜひ参考にしてください。

出産にかかる費用総額は平均約50万円

  • 平成26年7月に厚生労働省保健局が発表した「出産育児一時金の見直しについて」によると、出産費用の全国平均は486,376円(室料差額や参加医療制度なども含む) 。しかし、東京都で出産すると、出産費用の平均額は586,146円と10万円近く跳ね上がるため、「出産費用がない」と悩んでしまうのも無理はありません。出産費用をまかなうために、利用できる公的な制度にはどんなものがあるのかをご紹介します。

利用できる制度は利用しよう!公的制度や会社の制度など紹介

  • 出産関連で利用できる制度は主に3つに分類されます。

  • ・出産育児一時金

    ・その他自治体の制度

    ・会社の出産祝金など民間の制度

  • それぞれ確認していきましょう。

  • 出産育児一時金について詳しく知ろう

    出産育児一時金とは、各種健康保険や国民健康保険などの被保険者・被扶養者が出産する際、出産費用の一部を補てんする制度です。支給額は42万円で、直接支払制度または受取代理制度という方法で直接産婦人科医院に支払われますので、プレママが窓口支払いで大きな金額を用意する必要はありません。日本国民はみな何らかの健康保険に加入していますので、プレママならだれでもこの制度を受けられます。出産育児一時金で出産費用の大半はまかなわれますので、安心してください。

  • その他自治体の制度

    その他にも、自治体によっては、出産に対して独自の制度を用意しているところもあります。例えば、茨城県河内町には、「次世代育成支援金制度」があります。この制度は、出産の日時点で町内に1年以上住み、18歳未満の第1子を育てている人を対象に、第2子出産の場合50万円、第3子以上の場合は100万円を支給する制度です。また、北海道北竜町では、出産祝金として1人生まれるごとに20万円の支給があります。このように、自治体による出産関連の助成制度がないかを確認して、積極的に活用しましょう。

  • 会社の出産祝金など民間の制度

    会社の制度でも、何らかの形で出産祝金が支給されます。会社の制度として支給するか、共済会制度がある場合はそちらからの支給になります。また、労働組合からも出産祝金が出る、というパターンも。会社の制度も見落とさないようにして、出産祝金について調べ、もらい損ねないようにしてください。

出産費の貸付制度も賢く利用

  • 事前に出産費用の一部がどうしても必要な場合、全国の健康保険組合や国民健康保険では、出産費用の一部を貸し付ける制度もあります。あくまでも貸付であり、出産育児一時金を担保としていますので乱用は避けたいところですが、いざという時に知っていると便利な制度です。例えば、全国健康保険協会では、「出産費用貸付制度」として、出産育児一時金の8割までを限度に、無利子で貸し出してもらえます。どうしても病院へ一時的に支払いをしなければならない、というケースがあるなら、自分の加入している健康保険でこのような制度があるかどうか確認して、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

民間の医療保険は異常分娩の時のみ入院給付金がある

  • 民間の保険会社の商品である医療保険も入院給付金が出る場合があります。しかし、医療保険で入院給付金が出るケースは異常分娩と認められたときのみであることがほとんどです。例えば帝王切開術を受けた場合は支給されますが、経腟分娩で入院日数も標準的だった場合、正常分娩となり入院給付金は支給されないことに気を付けましょう。

  • 出産には高額のお金がかかると聞いても「出産費用がない」と焦る必要はありません。基本的には、出産育児一時金でその大半はまかなえます。ただし、出産費用を全額出産育児一時金でカバーできるわけではありません。10万円を目安に今から準備しておきましょう。また、自治体の支援制度や会社の祝金制度も賢く利用することで、負担がさらに少なくなる場合もありますので調べてみてくださいね。民間の医療保険では、正常分娩の場合入院給付金が出ないのであてにせず、足りない分は今から貯蓄していきましょう。

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