子どもが産まれたらやらなきゃいけない！お金の手続きリスト

目次：

産後、誰でも申請する必要がある手続き

【お金を受け取れる】児童手当

【お金を受け取れる】出産育児一時金

【お金が助成される】乳幼児医療費助成・子ども医療費助成制度

ワーキングママが必要となる手続き

【お金を受け取れる】出産手当金

【お金を受け取れる】育児休業給付金

【お金を受け取れる】出産祝い金

【お金を受け取れる】傷病手当金

出産の状況により必要になる手続き

【お金が返ってくる】高額療養費

【お金が返ってくる】医療費控除

【お金を受け取れる】出産育児一時金

加入している健康保険から、42万円（産科医療補償制度に加入していない産院での出産、もしくは妊娠22週未満で出産した場合は40万4000円）の出産費用が給付される制度。健康保険から産院に直接支払われる「直接支払制度」の場合は、産前に医療機関との合意書を取り交わせばOK。「産後申請方式」の場合は、必要書類を揃えて、退院後に健康保険組合に提出して支給してもらう。

◆対象者

健康保険加入者かつ妊娠4カ月以上で出産したママ

◆申請期限（産後申請方式の場合）

出産した翌日から2年以内

◆申請に必要なもの（産後申請方式の場合）

・ 印鑑

・健康保険証

・ 出生を証明する書類

・出産育児一時金の支給申請書

・医療機関との合意書(直接支払制度を利用しない旨を示すもの)

・ 出産費用の領収書・明細書

・ 振込先の金融機関口座

◆申請先（産後申請方式の場合）

・被保険者の場合は、会社の担当窓口

・夫の扶養の場合は、夫の会社の担当窓口

・国民健康保険の場合は、住民票のある市区町村役所・役場

【お金が助成される】乳幼児医療費助成・子ども医療費助成制度

通称「マル乳」「マル子」と呼ばれ、乳幼児子どもの医療費の自己負担分が無料、もしくは軽減される制度。申請すると「乳幼児医療費受給者証」や「子ども医療証」（自治体によって名前が異なる）が発行されるので、医療機関に毎回提示する。3歳まで、小学校入学前中学生までなど、期限対象は自治体によりさまざま。

◆対象者

子どもが生まれた人全員

◆申請期限

自治体によって異なるが、目安は赤ちゃんの1カ月健診まで

◆申請に必要なもの

・乳幼児医療費助成制度申請書（役所の窓口、または自治体のホームページからダウンロードできる場合も）

・赤ちゃんの名前が入った健康保険証

・母子手帳

・印鑑など

※自治体によって異なるので要確認。赤ちゃんの健康保険加入は必須条件なので、事前に手続きが必要

◆申請先

住民票のある市区町村役所・役場

【お金を受け取れる】育児休業給付金

無給となる、産休後～赤ちゃんが1歳になるまでの育休期間中、会社が加入している雇用保険が収入の一部を支払ってくれる制度。育休開始日から180日目までは賃金日額×日数の67％、181日目から終了までは50%が支給される。平成29年10月より、保育所に入所できないなどの理由がある場合は最長2歳まで受給可能に（条件等は勤務先に要確認）。

◆対象者

育休前に2年以上働いている（2年間で1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある）ことが条件。育児休業を取らない人は対象外。

◆申請期限

育休開始日の1カ月前まで

◆申請時に必要なもの

・届出人の印鑑

・振込先の金融機関口座

・出生を証明する書類（母子健康手帳のコピーなど）

・育児休業基本給付金の申請書（妊娠中に会社から申請書をもらっておき、出産後に会社に提出）

◆申請先

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出

知っておきたい育児休業給付金支給申請

【お金を受け取れる】出産祝い金

出産を祝って勤務先の企業から給付金をもらえる制度。制度の内容や金額は会社によって異なる。ケースによっては、専業主婦でも夫の会社から支給されることもある。多胎や第二子などは金額がかわる場合も。

◆対象者

勤務先に「出産祝い金」制度がある人

◆申請期限

会社によって異なる。出産後、会社へ出生書類を提出すると、自動的に支払われるケースも多い。

◆申請時に必要なもの

会社によって異なる

◆申請先

勤務先の担当窓口

【お金を受け取れる】傷病手当金

勤務先の健康保険に加入している人が、つわりや切迫流産などで4日以上連続して会社を休んだ場合に、「給付前1年間の標準報酬月額の平均÷30」の3分の2を受け取れる制度。4日目以降、休んだ日数分が支給され、最長1年半。入院のほか自宅療養でも対象となる。これまでは、出産手当金が支給される期間の傷病手当金は支給されなかったが、平成28年4月1日から、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されるようになった。

◆対象者

勤務先の健康保険に加入しており、妊娠に伴う不調を医師から診断された人

◆申請期限

休業4日目～2年以内

◆申請時に必要なもの

・傷病手当金支給申請書（医師の記入欄あり※有料）

・出勤簿の写し

・賃金台帳の写し

◆申請先

加入している、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など

【お金が返ってくる】医療費控除

出産する年の1月1日～12月31日の1年間で支払った医療費が基準を超えた場合、その医療費の一部を税金から控除できる制度。妊娠・出産では、定期健診・出産時の処置・入院費用・通院の交通費、薬代などが医療費控除の対象。同一生計の家族の合計金額で請求ができる。交通費には、領収証がなくても手帳や家計簿にメモをしておけばOK。

◆対象者

出産にかかわる費用を含め、家族の年間医療費が10万円を超えた人

※所得が200万円未満の場合は所得の5%

◆申請期限

出産した年の翌年3月の確定申告（5年以内はさかのぼって請求可）

◆申請時に必要なもの

・確定申告書

・医療費の明細書

・出産にかかわる費用の領収書

◆申請先

税務署