

子どもが生まれたら、保険はどうする?出産で見直す、家族のための保険
生命保険に代表される、各種の民間保険。子どもが生まれたら、夫婦2人の時とは必要な保障内容が変わってきます。
それまで加入している保険から、効率良く必要な保障を手厚くするためには、どんな点を見直すべきなのでしょう。
ポイントをご紹介します。
今入っている保険の保障内容、把握できている?
「民間の保険には、大きく分けて下の6種類があります。しかし自分がどの保険に加入し、どれくらいの保障額を受け取れるのか、把握できていない方も多いのが実態。まずはご自身の現在の加入状況を把握しましょう」(加倉井慎さん・以下同)
【保険の種類】
●死亡した後の、遺族の生活の備え
・終身保険
・定期保険
・収入保障保険
●病気やけがの、医療費の備え
・医療保険
・がん保険
・介護保険
●病気やけがの後遺症などで働けなくなった後の、生活の備え
・就業不能保険
●教育資金の準備
・学資保険
●老後資金の準備
・個人年金保険
●もしもの事故や災害に対する準備
・火災保険
・自動車保険
まずは上記6種類の備えがカバーできているか、必要だと思うものを再確認しましょう。
その上で、子どもが生まれたことで特に見直すべきは、以下のポイント。
1 死亡により支払われる金額は?
夫か自分が死亡した場合、公的な遺族年金は支払われますが、子どもが成人するまでの生活費には不充分。独身時代に加入したものや夫婦共働きの場合は、葬儀費用程度で保障額の小さいものにしている場合が多いため、充分な金額が残せるものに見直しましょう。
2 死亡による保障期間はいつまでにする?
子どもが何歳になっても同じ金額を残せる終身保険にするか、子どもが成人するなど一定の期間までの掛け捨てにするか、1とあわせて保障期間を考えます。
死亡時に遺族に残せるお金を保障するのは、大きく分けると上でも紹介した3種の保険。それぞれの特徴は、以下のとおりです。
・終身保険
保障が一生涯続くため、加入時に決めた死亡保障額が必ず遺族に支払われます。基本は一括払い。
・定期保険
契約期間中(子どもが成人するまで、妻が65歳になるまで、などで決めた年数)に死亡した場合のみ、加入時に決めた死亡保障額が一括で支払われます。
・収入保障保険
契約期間中に死亡した場合のみ、支払い。保障は、死亡時から契約終了時点まで毎月一定額が支払われます。保障総額は、死亡時が契約終了時点に近いほど減少。
「加入時の死亡保障額が同じだとすると、保険料は終身保険>定期保険>収入保障保険の順に低くなります。日々の生活では、教育費なども大切。保障内容と保険料とのバランスを考えて検討し直しましょう」
3 就業不能保険を見直す
死亡以外で収入が途絶えてしまうリスクへの備えに。公的な障害年金も支給されますが、子育て資金のサポートとして役立ちます。
4 子どもの医療保険を検討
夫と妻に必要な医療保険は出産前後で変わりませんが、新たに子どもの医療保険の検討を。
「終身の医療保険の場合、0歳で加入して支払う保険料の総額は、20歳から、あるいは50歳から加入して支払う総額に比べて安く抑えられます。成長途中や成人後に疾病すると加入したくてもできないことも起こり得るので、出産後早い時期での加入がおすすめです」
5 学資保険の加入を検討
子どもの教育費を積み立てるのが、学資保険。
「必要な資金を先取り貯蓄できる上、特約によっては、死亡や事故などによりその後の払い込み不要で満額の保険金を受け取れる場合もあります」
6 個人賠償責任保険に加入しているか、チェック
「個人賠償責任保険」は、火災保険や自動車保険の特約として、年間数百円でつけられる損害保険。日常の中で、他人にケガをさせたり、モノや施設を壊したり損害を与えた際の損害賠償責任に対応します。
単独では加入できませんが、損害保険のオプションとして家族全員をカバーすることができる特約なので、子どもが生まれたら加入しているか、必ずチェックを。
「大人も事故や過失を起こしますが、子どもの行動は予想外。事故やトラブルを起こしてしまった際にカバーできる範囲が広いので、加入しておくと安心だと思います」
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お話を伺ったのはこの方 ファイナンシャルプランナー 加倉井 慎さん
医療用医薬品商社での営業職を経て、外資系金融機関へ転職しファイナンシャルプランナーに転身。家計の見直し、保険相談、不動産売買のアドバイス、住宅ローンなどの相談を受け、年間400世帯以上、累計2000世帯以上にアドバイス。大手金融機関の年間表彰に、3年連続入賞中。
お客様に寄り添うアドバイスで、「一家に一人、加倉井を」という存在を目指して活動中。