進学パターンでこんなに違う!子どもの学習費、幼稚園から大学まで
進学パターンでこんなに違う!子どもの学習費、幼稚園から大学まで

2018/03/30

進学パターンでこんなに違う!子どもの学習費、幼稚園から大学まで

これから大きくなる子どもの教育のために、どれぐらいのお金を準備しておけばよいか、把握していますか?
それは学校が公立か私立か、大学まで行かせるか、何の分野に進むのか…などの選択によって大きく変わるもの。
そんな選択による違いに着目して、幼稚園から大学までの教育にかかる費用を一挙にご紹介します。

文:藤崎雅子

■公立vs私立 学習費はこんなに違う

  • まず、幼稚園から高校までの学校段階ごとに、学習費に関する調査結果を見ていきましょう。ここでいう学習費とは、学費や修学旅行費、制服などの「学校教育費」、「学校給食費」、学習塾や習い事、参考書などの「学校外活動費」の合計。それは公立と私立とで大きな違いがあります。さて、それぞれどれぐらいかかっているのでしょうか。

  • 〇幼稚園

    幼稚園1年間の学習費総額の平均は、公立では23.4万円。一方の私立は48.2万円と、約25万円の開きがあります。習い事などの「学校外活動費」には大きな差はなく、学費をはじめとする「学校教育費」の違いが目立ちます。公立・私立とも小学校以降に比べれば低い金額で、比較的負担の少ない時期といえそうです。

  • 〇小学校

    小学校は公立・私立での差が非常に大きくなります。1年間の学習費総額の平均は、公立32.2万円に対し、私立152.8万円。その差はなんと約5倍に及びます。学費が必要な私立で「学校教育費」が高くなるのは当然ですが、注目したいのは「学校外活動費」です。私立は60万円を超えており、塾や習い事などにもお金をかける教育熱心な家庭が多いことがうかがえます。節約可能な部分ではありますが、周囲の子どもと同じような活動をしようとするなら、これだけの出費を覚悟しなくてはならないでしょう。

  • 〇中学校

    中学校1年間の学習費総額の平均は、公立47.9万円、私立132.7万円。総額では私立が公立の2倍以上となっていますが、「学校外活動費」はどちらも30万円強でほとんど差がありません。むしろ、中学3年生に限定した「学校外活動費」では、公立が私立を上回ります。

    これは、私立は高校受験の必要がない中高一貫校が多いのに対し、公立はたいてい高校受験が必要なため、学習塾や家庭教師などの費用をかけていると考えられます。これはあくまで平均額。学校外の費用のかけ方によっては、「高校受験のない私立に行かせたほうが安かった」となることもありそうです。

  • 〇高校

    高校1年間の学習費総額の平均は、公立45.1万円、私立104万円。義務教育ではなくなるため、中学校までに比べると公立の「学校教育費」が高くなります。

    ただ、現在、年収目安約910万円未満の世帯には年間11万8800円の就学支援金が助成される制度があり、実際は調査結果の数字より負担が軽くなる家庭は多いでしょう。

■高校卒業までの総額、進学パターンによる差は3倍超!

  • 次に、幼稚園から高校までの15年間の学習費を積み上げるとどうなるのか、進学パターン別に見てみます。最も安くあがるのは「全て公立」のパターンで、学習費総額は540万円。最も高くなる「全て私立」は1770万円で、「全て公立」の3倍超にのぼります。

    「全て公立」を目指していても、「受験の結果やむを得ず私立へ」など、様々な事情で私立を選択せざるを得ないケースも。一部の期間は私立に通うことを想定し、600万~1000万円を見積もっておくと安心でしょう。

■大学は学部系統によって大きく変わる

  • さらに、大学進学まで考えているなら、大学の学校納付金に関するデータもチェックしておきたいところ。国立大学の入学金や学費は学部学科によらず国が示す標準額があり、初年度納付金の標準額は82万円となります。一方、私立大学の初年度納付金の平均は、「文科系」124万円、「理・工」158万円、「医歯系」648万円といった具合に、学部系統によって大きな差が。大学では国公立か私立かだけでなく、何を学ぶかでも費用が大きく左右されるのです。

    また、卒業までにかかる費用には修業年限も影響します。例えば、「私立(薬)」は6年制なので卒業までにかかる費用は約1140万円。同じ理系でも「私立(理・工)」4年間の約2倍になります。

    ※データは学校納付金のみ。別途、通学交通費や教科書代などがかかります

  • ちなみに、私立の短大や専門学校の場合も学科系統によって違いますが、初年度納付金は概ね100万円以上と私立大学並み。ただ、修業年数が2~3年で、大学に比べると短い分、卒業までにかかる金額は抑えられます。

  • 子どものいる家庭にとって学習費は大きな負担です。そこで政府では、幼児教育から大学を含む高等教育までの「教育費の無償化」の実現を目指して議論を行っています。また、大学生のおよそ半数が奨学金を利用していますが、現在はそのほとんどが貸与型のため、返済のいらない給付型奨学金の拡充も検討されています。

  • 今後は家計の負担が軽くなるかも!?…と国の施策に期待が高まりますが、やはり各家庭での備えも大切。紹介したデータを参考に、早い時期から計画的にお金を貯めて準備しておきたいですね。

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