実は金銭的サポートが充実!? 出産にまつわるお金のすべて
実は金銭的サポートが充実!? 出産にまつわるお金のすべて

2017/07/26

実は金銭的サポートが充実!? 出産にまつわるお金のすべて

妊娠・出産の診療費などは原則、健康保険の適用外。ですから、お金がかかる印象があります。けれども実は、もらえるお金もいっぱい。そこで、妊娠・出産で出ていくお金ともらえるお金を紹介します。

出産するにあたって、数十万単位のお金が必要に!

    妊娠・出産で出ていく主なお金

  • 入院・分娩費用 平均42.5万円
    初診料 1万5000円~2万円
    妊婦健診費用
    (1回の健診あたり)
    0円~5000円前後
    (特別な検査がない場合)
    マタニティグッズ代 5万円前後
    ベビー用品代 5~10万円
    内祝いのお返し いただいた額の半額程度(高額の場合は3分の1程度)

    株式会社リクルートマーケティングパートナーズの『出産育児に関する実態調査2016』によると、出産時の入院・分娩費用は平均42.5万円。年代別にみると20代は39.8万円、30代は43.4万円、40代は44.5万円と、年代が高くなるほど費用も高額になる傾向があります。また、費用はエリアによっても違いがあるよう。たとえば平均46.6万円ともっとも高かった関東と、39.7万円ともっとも低かった中四国では、なんと7万円近い差がついています。

    妊娠・出産にかかるお金は、入院・分娩費用だけではありません。産婦人科に初診としてかかる場合、初診料や経膣エコー、尿検査などの基本的な検査で1万5000円程度かかることが多いです。また妊娠すると、母体の体調に問題ないかや赤ちゃんが順調に育っているかをチェックする「妊婦健診」を、定期的に受ける必要があります。各自治体から母子手帳と共に配布される妊婦健診補助券を利用すると、特別な検査がない限り、毎回の自己負担額は無料~5000円程度におさまります。

    そのほか、マタニティグッズやベビー用品を揃えるための費用も必要に。あくまで目安ですが、マタニティグッズ代で5万円前後、ベビー用品代で5~10万円ほど用意しておいたほうがよさそうです。また、出産すれば親族や友人からお祝いを贈られることもあるでしょう。内祝いは、もらった額の半額程度(高額の場合は3分の1程度)の品をお返しするのが基本。このように実は、出産するにあたってけっこうなお金がかかることになるのです。

「出産育児一時金」など、実は入ってくるお金もいっぱい!

    妊娠・出産でもらえる主なお金

  • 妊婦健診費の助成金 金額は自治体によって異なる
    出産育児一時金 42万円
    出産手当金 金額は収入などによって異なる
    育児休業給付金 金額は収入などによって異なる

    妊娠・出産にけっこうなお金がかかることを知って、思わず尻込みしてしまう人も少なくないでしょう。けれども、心配する必要はありません。実は、妊娠・出産時の金銭的負担を軽減してくれる、さまざまなサポートがあるのです。

    まずは、妊婦健診費用の一部を自治体が負担してくれる「妊婦健診費の助成制度」。自治体によって助成額は異なりますが、妊婦の負担費用は高くても1回あたり平均3000円~5000円で抑えられます。人によっては、自己負担額が0円になることもあるのだとか。ちなみに母子手帳交付の際に、手帳と一緒に妊婦健診の無料券や補助券が配布されるケースが多いようです。

    加入している健康保険から給付される「出産育児一時金」も、心強いサポートのひとつ。入院・分娩費用の平均とほぼ同額の42万円が支給されるので、金銭的負担を大きく軽減できるでしょう。一般的に、退院時に請求金額から「出産育児一時金」の42万円を引いた差額を支払えばいい仕組みになっており、入院・分娩にあたって事前に高額なお金を用意しておく必要はありません。

    さらに働くママたちには、産休時にもらえる「出産手当金」や、育休時にもらえる「育児休業給付金」など、生活をサポートする手厚い給付金制度が用意されています。たとえば月給20万円(額面)の人の一例を挙げると、「出産手当金」は約43万円、「育児休業給付金」は約120万円(赤ちゃんが1歳になるまで休んだ場合)。それぞれに給付対象となるには条件があるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

将来に備えて、今のうちから制度を細かく確認しておくこと

  • 妊娠・出産にあたって大きなお金が必要な反面、もらえるお金もたくさんあることがわかりました。もちろん最終的には、もらえるお金よりも出ていくお金のほうが多くなるのが一般。けれども、公的サポートなどを上手に活用することで、家計への負担を最小限にとどめることができるのです。

    妊娠・出産で損をしないためには、自ら情報を集めることが重要。今のうちから制度の内容を細かく確認し、自分に当てはまるものをチェックしておきましょう。出産で新しい家族を迎え入れたら、それから後は十数年間にわたって養育費や教育費が必要に。今後のためにも、もらえるお金はしっかり手に入れるようにしてください。

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