不妊治療で助成金がもらえる特定不妊治療とは?条件・金額など
不妊治療で助成金がもらえる特定不妊治療とは?条件・金額など

2018/01/10

不妊治療で助成金がもらえる特定不妊治療とは?条件・金額など

妊活から不妊治療にステップアップしたい…そう考えたときに、お金の問題が心配ですよね。
不妊治療を経て赤ちゃんを授かった人は多いものの、治療の内容によっては費用がかさみます。
さらに、1回の治療で結果が出るとは限らず、治療期間が延びればその分費用がかかることが多いです。
そこで理解しておきたいのが「特定不妊治療」を対象にした助成制度。
一定の条件を満たせば、厚生労働省や自治体から助成金がもらえる制度があります。
特定不妊治療の要件や、もらえる助成金の額を知れば、前向きに検討することができるでしょう。

助成金が出る!特定不妊治療とは

  • 不妊治療の中でも特に高額な費用がかかる体外受精と顕微授精を「特定不妊治療」と呼びます。タイミング療法、人工授精でも妊娠に至らなかったケースで、次なるステップとして体外受精、顕微鏡受精の順に適用が検討されます。2017年11月現在、厚生労働省の助成制度の対象となる治療はこの2つです。

    ・体外受精

    体内から取り出した卵子と精子を培養液の中で受精させ、2~5日程度かけて培養し、順調に発育した胚を子宮に移植する方法です。卵子と精子を確実に受精させる点が最大の特徴です。

    ・顕微授精

    顕微授精とは体外受精で妊娠に至らなかった場合に用いられる、次の治療のステップです。体外受精では培養液の中で卵子と精子が授精するのを待ちます。一方、顕微授精では精子を細いガラス針に入れ、顕微鏡で見ながら直接、卵子に注入します。

    ・助成金を受けられる不妊治療のステージとは

    厚生労働省では、体外受精、顕微授精の課程をいくつかのステージに分類し、助成の適用範囲を定めています。採卵後の受精~受精卵の移植の課程であるステージA~Fは移植の可否に関わらず、助成の範囲内です。なお、採卵はできたものの男性不妊によって精子の採取ができなかったケースでも、助成を受けることができます。一方、体調不良や排卵が起こっていないなどの理由で採卵ができず、治療を中止したケース(ステージG,H)では助成が受けられません。

助成金が受け取れる条件や金額

  • こちらでは、助成金をもらうための条件や金額について詳しく見ていきましょう。

  • 助成金を受けるための4つの条件

    厚生労働省が定める特定不妊治療の条件は、次の4点です。

    ・医師から、体外受精あるいは顕微授精以外の方法では妊娠する可能性が極めて少ないと診断されたこと

    ・法的に婚姻した夫婦であること

    ・妻の年齢が43歳未満であること

    ・夫婦の所得額が合わせて730万円未満であること

  • 助成の限度額・回数

    実際にもらえる助成金の額と回数は以下の通りです。

    <1回あたりの限度額>

    1回15万円

    <回数の上限>

    ・初回が40歳未満の場合:通算6回

    ・初回が43歳未満の場合:通算3回

    上記は2016年4月1日~適応されている条件です。なお、2015年3月末までに助成を受けた回数も含みます。

地域情報・最新情報は要チェック!

  • 厚生労働省が実施する助成とは別に、自治体によっては助成金をプラスしたり適用の範囲を広げる動きもあります。不妊治療を検討するなら、地域情報・最新情報のチェックも欠かせません。

  • 自治体独自の助成制度

  • 厚生労働省が行う助成事業とは別に、自治体(市区町村)が独自で制度を設けている場合もあります。

    東京都を例に挙げると、次のような特色があります。

    ・体外受精・顕微授精をさらに細かなステージに分け、最大30万円を助成(治療ステージA、B、D、Eのいずれかに該当し、初回の場合)。

    ・男性不妊治療にも一部適応。精子の採取手術など医療保険が適用されない不妊治療を対象に、1回あたり15万円を上限に助成。

  • 今後も制度が改定される可能性アリ

    厚生労働省の特定不妊治療事業は2014年と2016年に改定され、回数の上限などが変更されています。 また、東京都の特定不妊治療においては、2015年から男性不妊に対する適応がスタートしました。不妊治療の技術は日々変化しており、今後も適用条件や対象が変わることが予想されます。助成を受けたい場合は、必ず最新の情報を確認しましょう。

  • 不妊治療はお金がかかるもの。不妊治療のステップアップを考えている人で、費用が心配な場合は、助成制度の活用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。費用の全額をカバーできるわけではありませんが、助成金があるのと無いのとでは大違い。一定期間、治療に取り組む必要を考えると、心強い制度ですよね。

    助成金の制度は年々変化しています。不妊治療を検討中の人は、ぜひ積極的に情報収集を。詳しくはお住まいの自治体や保健所などに相談してみましょう。

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