ハッピーな結婚生活を送るための優秀ツール!「婚前契約書」の活用のすすめ
ハッピーな結婚生活を送るための優秀ツール!「婚前契約書」の活用のすすめ

2018/11/21

ハッピーな結婚生活を送るための優秀ツール!「婚前契約書」の活用のすすめ

3組に1組は離婚すると言われている、現在の日本の夫婦事情。とはいえ、離婚を想定して結婚するカップルなどいないでしょう。つまり結婚後、「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが多いということです。
そんななか、注目を集めているのが「婚前契約書」。ハッピーな結婚生活の実現に役立つ、婚前契約の基本について紹介します。

監修:横倉肇(行政書士・夫婦問題カウンセラー) 取材・文:佐野勝大

「婚前契約書」は幸せな結婚生活のために取り交わすもの

  • 最近、耳にする機会が増えてきた「婚前契約」という言葉。欧米では多くのカップルが、これを明文化した「婚前契約書」を作成しているようです。数年前に、日本の女優やアーティストなどの作成が報じられたことから、認知度が上がっています。多くの婚前契約書の作成に関わってきた「スタートライン行政書士事務所」の横倉肇さんに、その現状を伺いました。

  • 「婚前契約とは、結婚前の男女が幸せな結婚生活を送るために、二人で取り決めたことを形に残すこと。それを文書にしたものを、婚前契約書と呼びます。女性が作成を希望する理由として多いのは、仕事や子どものことなど結婚後のライフプランをはっきりさせておきたいという声。さらに、パートナーが不倫した際のペナルティを決めておきたい、というケースも多いです。契約書に記載する内容は、基本的に自由。一般的には、以下のような内容が記載されています」(横倉さん/以下同)

  • 【婚前契約書に記載される項目例】

    ◆夫婦のあり方

    ◆仕事について

    ◆子どものことについて

    ◆義理の親との付き合い方

    ◆お金の管理について

    ◆記念日の過ごし方etc…

  • たとえば、「夫婦のあり方」なら「常に相手にねぎらいの気持ちをもち、あたたかな言葉をかけ合い、何事も隠さないこと」、「仕事について」なら「干渉することなく、お互いの仕事を尊重します」、「記念日の過ごし方」なら「結婚記念日や誕生日は夫婦で祝うこととします」などと記載するそうです。

結婚後のミスマッチを防ぐためのベストなツール

  • 平成29年度の厚生労働省「同居期間別の離婚の現実」によると、離婚件数年間約21万組のなかで結婚して5年未満で離婚するカップルは6万6000組以上。6年から10年未満の約4万2000組、10年以上15年未満の約2万8000組と比較して、圧倒的に多くなっています。

  • 「この結果は、『こんな人だと思わなかった』と理想と現実のギャップによる離婚が多いという証。結婚後の女性の生き方が多様化している今、『結婚後に夫から専業主婦になるよう退社を迫られた』『家事育児の分担に対する夫への不満がある』など、男女間の価値観のギャップや夫への失望が浮き彫りになるケースが多いのです」

  • こうしたズレを防ぐために有効なのが、婚前契約書。実は、結婚後のミスマッチを事前に防ぐためにもベストなツールなのです。

  • 「事前に結婚後のあれこれについて話し合うことで、お互いの気持ちが共有できます。また、結婚後の努力目標として夫婦の指針にもなるでしょうし、結婚後に意見がぶつかったときにも、原点に戻る意味で活躍します」

  • 横倉さんによると、以下のいずれかに当てはまる場合、婚前契約書の作成をおすすめしているそう。

  • 【婚前契約書を作成したほうがいいカップル】

    ◆パートナーの異性関係やお金の使い方などで不安がある

    ◆結婚に対して不安がある

    ◆共働き

    ◆授かり婚

    ◆再婚・子連れ婚

    ◆年の差婚

    ◆国際結婚

  • 一般的に上記のようなカップルは、そうでないカップルよりも事前に話し合っておかないとミスマッチがおきやすい傾向があるのだとか。ではこの契約書、どこまで法的な効力があるのでしょう。

  • 「民法754条に、『夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。但し、第三者の権利を害することができない』とあります。逆に言うと、結婚前の契約は一方的に解除できないということ。結婚前に『公正証書』として残しておくと、万一離婚になった際により有効な証拠として使用できると考えられます」

結婚後であっても契約を交わすことは可能

  • すでに結婚している人のなかには、「結婚前に作成しておけばよかった」と後悔している人もいるかもしれません。けれども実は、結婚後であっても契約を交わすことは可能なようです。

  • 「ただ、民法754条にあるように、婚姻中の契約は一方的に解除することができます。そのため無駄だと思う人が多いのか、私のところに結婚後、契約書の作成を依頼してきたケースはまだ一度もありません」

  • 横倉さんによると、法的拘束力がなかったとしても、結婚後に夫婦の約束ごとを契約書にすることは、二人にとってプラスに働くことが期待できると言います。

  • 「結婚生活に対する相手の考えや自分の価値観を、再確認することができます。また『家業を継いでほしい』『両親の介護が必要になったら施設に入れたい』『もうひとり子どもが欲しい』など、普段言いにくい本音を話すきっかけにもなるでしょう」

  • このように結婚前でも後でも、二人の約束ごとを契約書というカタチにすることは有効なよう。さっそく作成して、パートナーとの結婚生活をより豊かなものにしませんか?

  • スタートライン行政書士事務所 行政書士・夫婦問題カウンセラー 横倉 肇さん

    お話を伺ったのはこの方 スタートライン行政書士事務所 行政書士・夫婦問題カウンセラー 横倉 肇さん
    1978年東京生まれ。成蹊大学法学部を卒業後、不動産会社、司法書士事務所を経て開業。年間100件以上の相続・結婚・離婚の民事法務を中心に、カウンセラー資格をもつ行政書士として、心のケアと法律の両面から問題解決をサポートしている。モットーは「相談者の人生のターニングポイントに携わり、相談者の気持ちに寄り添うこと」。
    https://st-line.biz/marriage/

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