半分ずつ、が一般的！？離婚したとき、二人の財産はどう分ける？

では財産分与は、どのようなプロセスで行われるのでしょうか。

「まず必要なのは、現在どのような財産があるかを、正確に把握すること。あくまで申告制なので、隠されてしまうと分配額が減ってしまいます。正確な額を導き出すために、預貯金通帳のコピー、証券口座の明細、生命保険の保険金額、給与明細などもしっかりチェックしてください」

共有財産とみなされるのは、現金や不動産のほか、有価証券（株式など）、美術品や宝飾品、家具、年金、退職金。いずれも婚姻期間中に得たものであることが必要です。

「一方で、財産分与の対象にならないものもあります。たとえば、独身時代からの預貯金や結婚前から所有していた自動車、マンション、嫁入り道具はそのまま購入した側の財産に。また、結婚後に相続や贈与で得たものは、個人の特有財産になります。そのほか、日常的に使用する洋服やバッグ、アクセサリー、スポーツ用品なども、財産分与の対象外です」

こうした日用品は、誰が買っても「自分のもの」になるよう。結婚指輪など相手にもらったものは、「相手からの贈与」となり、そのまま自分の財産になります。また借金やローンといったマイナスの財産も、財産分与に考慮されるとか。このとき対象になるのは、結婚生活を送るなかで、夫婦の共同生活のために負った借金です。

「一般的なのが自宅などの住宅ローン。財産分与の価値を考えるときに、自宅の価格からローンの差額を引いて考慮するのが基本です」

共働きで財布を別にしている場合は、とくに注意が必要。自分の預貯金が多い場合は、資産の開示をしないほうがいい場合もあるからです。まずは相手の金融資産の全体像を掴んでおいたほうがいいでしょう。

その際にチェックしたいのが、配偶者と自分それぞれの預貯金や有価証券、生命保険、不動産。共有財産をリストアップして総額と相手との割合がわかった時点で、相手に自分の財産を開示するかどうか決めるとよさそうです。

「ここまでわかったら、欲しい財産に優先順位をつけるステップへ。自分が欲しいものと相手が欲しがりそうなものを整理し、交渉に入るといいでしょう。実際に交渉を進める際には、メールやSNSなど、証拠が残るツールで行うとベターです。また、話し合いで決められなかった場合は、調停で解決を図ることになります。そうすれば相手と会わずに財産分与ができますし、話がまとまりやすいというメリットも。財産を渡してもらえない、というリスクが回避できるほか、相手の財産すべてが開示される可能性も高まります」

調停でも決着がつかなければ、離婚裁判に臨むことに。裁判になった際には、証拠が非常に重要になるとか。慰謝料的財産分与の場合はとくに、不貞行為や暴力、暴言、モラハラ、浪費など婚姻を継続しがたい重大な背信行為があった証拠を、できるだけ多く集めておくことが大切なのです。もちろん、給与明細や財産目録などの用意も忘れずに。

「とはいえ、統計的には離婚のほとんどが協議離婚。つまり財産分与も、多くのケースが協議でなされているのでしょう」と梅澤さん。また、財産分与は基本的に離婚と同時に行うものの、後からでも財産分与の請求は可能なよう。ただし離婚時から2年以内に請求しないと、無効になることを覚えておきましょう。

ただでさえパワーがいる「離婚」という大仕事。うまくいかなくなった相手と財産分与の交渉をするとなると、かなりの苦痛を伴うとか。必要以上に消耗しないためには、専門家に相談するのも有効な手段。「もしも」のときに困らないために、ぜひ覚えておきましょう。