大切なパートナーが働けない! そうなったとき、そうなる前にやるべきこと
大切なパートナーが働けない! そうなったとき、そうなる前にやるべきこと

2017/12/19

大切なパートナーが働けない! そうなったとき、そうなる前にやるべきこと

病気や事故の後遺症などで、一家の大黒柱であるパートナーが働けなくなったら大変。
お金のことはもちろん、将来のことなどさまざまな不安があなたを襲うに違いありません。
そこで、そうなったとき、そうなる前にやるべきことをご紹介。
万が一にしっかり備えておくことで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

取材・文:佐野勝大、監修:山口京子(ファイナンシャルプランナー)

パートナーが働けなくなったら、一番困るのがお金!

  • 一家の大黒柱であるパートナーが、重篤な病気や不慮の事故によって、働けなくなる可能性はまったくゼロではありません。たとえば、三大疾病と呼ばれる「がん(悪性新生物)」「急性心筋梗塞」「脳卒中(脳出血・くも膜下出血・脳梗塞)」を発症した場合、他の病気とくらべて入院が長期化しやすい傾向にあります。なかでも、「2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査」によると、がんになった人のうち、お勤めの人の34%は仕事を辞め、自営業者などの24%は廃業・休業を余儀なくされているのです。

  • また、健康体のパートナーが交通事故などが原因で「身体障がい状態」になる可能性もあります。厚生労働省「平成27年度 福祉行政報告例の概況」によると、平成27年度に身体障がい者として新たに認定された人の数は約27.8万人。つまり、1日当たり約760人という数にのぼります。

  • 「万が一、パートナーが職を失った場合に一番困るのがお金。特に、自身が専業主婦の場合は収入がゼロになってしまいます。パートナーの治療費や通院費なども、家計を大きく圧迫するでしょう。また、会社の社宅に入っている方は、退職後は退去せざるを得なくなるケースもあります」(山口京子さん・以下同)

万が一のときは、公的制度の確認と生活費を捻出する方法を考える!

  • では、不幸にもパートナーが働けなくなった場合、どのような行動を取ればいいのでしょうか。まずやるべきことは、公的な保障を調べることと、当面の生活費を捻出する方法を考えることです。一時的に貯金を取り崩したり、親に援助してもらったりすることも検討すべきでしょう。

  • 「公的な保障として、お勤めの方は病気やケガで3日連続してお休みした4日目以降に、最長で1年6ヵ月にわたってお給料の3分の2が支給される『傷病手当金』や、通勤中のケガによる『休業給付』、お仕事が原因のケガや病気による『休業補償給付』があります。また、1年6か月以上経っても回復せず、一定の要件に当てはまると、『傷病年金』『傷病補償年金』が受け取れるでしょう。これらは、お勤めの方が対象なので、自営業者は自分で備えなくてはいけません。お勤めの方、自営業者ともに、障がいが残って回復が見込めない場合などにもらえる『障害年金』の存在も忘れずに。さらに、パートナーが契約している保険会社に連絡し、保険金が受け取れるかどうかの確認も必要です」

  • そのほか、パートナーに障がいが残ってこの先働くことができない場合は、自分が働く時間を増やしたり、家計を支えられる仕事を探したりする必要性も。精神的にも追い詰められるので、自身を含めた家族のメンタルヘルスに気を配ることも重要です。

  • 「保険会社のなかには、無料で健康相談や介護相談が受けられるホットラインを開設しているところも多数。身近に相談できる人がいない場合は、加入している保険会社のそういったサービスを活用するといいでしょう」

  • 【パートナーが働けなくなったときにやるべきこと】

    ●『傷病手当金』『休業給付』『休業補償給付』『障害年金』などの申請

    ●パートナーが契約している保険会社への保険金の申請手続き

    ●新たに一家の収入を確保、補てんする方法の検討

    ●自身を含めた家族のメンタルヘルス対策

パートナーが働けなくなったときに備えて、今からできること!

  • 「自分のパートナーは大丈夫!」と思っていても、いつどうなるかは誰にも予測できません。万が一、一家の大黒柱が働けなくなったときに慌てないよう、今からしっかりリスクに備えておきたいものです。

  • 「まず、やるべきことは1ヵ月の家計の収支や貯蓄額を把握しておくこと。それさえわかっていれば、収入がゼロになったときに何ヵ月間貯蓄で暮らしていけるかなどの予測を立てることができます。同時に、固定費の削減など家計の見直しをしておくといいでしょう」

  • ちなみに、日本生命調べ「平成26年度 インターネットアンケート」の調査結果によると、身体障がい状態(1~3級)になった人が必要となったお金は、3年間で約590万円、5年間で約837万円、10年間で約1455万円という結果が出ています。

  • 「そういった情報をもとに、パートナーの保険プランの見直しを行ってみることも大事。たとえば、契約者が住宅ローンの返済途中で死亡した場合、住宅ローン残高を支払わなくてもいい『団体信用生命保険』というのがあるのですが、なかには三大疾病で所定の状態に該当した時点で支払わなくてもよくなる保険も存在します」

  • パートナーがどういう保険に入っており、保険証券をどこに保管しているのかなどの情報を共有しておくことも大事。そのほか、主婦の方は自身のキャリアを振り返り、復職も視野に入れておくといいでしょう。

  • 【パートナーが働けなくなる前にやるべきこと】

    ●1ヵ月の家計の収支や貯蓄額の把握

    ●固定費など家計の見直し

    ●パートナーの保険についての情報共有

    ●パートナーの保険プランの見直し

    ●(主婦の場合)復職

  • このように、今のうちから万が一にしっかり備えておきたいもの。そうすることで、もしもパートナーが重篤な病気や不慮の事故によって働けなくなっても、リスクを最小限にとどめることができるのです。

  • ファイナンシャルプランナー 山口京子さん

    ■お話を伺ったのはこの方 ファイナンシャルプランナー 山口京子さん
    フリーアナウンサーを経て、2000年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。お金のプロとしての活動をスタートする。保険に精通しており、生命保険・損害保険・少額短期保険募集人資格も所持。セミナーやテレビ・ラジオ出演、執筆、個別相談など、幅広く活躍している。『お金に泣かされないための100の法則』(主婦と生活社)をはじめ、著書多数。

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