年収700万円世帯の手取りと税金。家賃や貯金など生活の実態も

額面年収が同じでも、家族の扶養状況をはじめさまざまな要因で手取り額は異なりますが、年収700万円の人の手取り額は、おおよそ540万円～560万円程度です。

額面給与からは税金および社会保険料や雇用保険料が引かれます。社会保険料は加入する健康保険や年齢によって異なりますが、おおよそ年収の15％です。雇用保険料率は賃金の3/1000と決まっています。

配偶者と子ども（16歳）1人を扶養している会社員を例に、手取り年収をざっくり計算すると次表のようになります。

ここで、所得税や住民税の負担額について詳しく見ていきましょう。

国税庁の「民間給与実態統計調査」（2019年）によると、2018年の1年間を通じて勤務した人のうち、年収700万円台の人は約221万人、全体の4.4％となっています。

このうち、年末調整で配偶者控除および扶養控除を申告した人は約180万人です。

結婚していても共働きで配偶者控除を申告しないケースや子どもがいないDINKSのケースもありますが、年収700万円の人のうち8割以上は家族を扶養しているようです。

年収700万円世帯の生活レベルについて見てみましょう。総務省の家計調査をもとに年収700万円～750万円の世帯の1カ月の消費支出をまとめたのが下表です。

出典：総務省「家計調査・家計収支編／2人以上世帯／2019年」をもとに筆者編集・作表

実は上の生活費は住居費や仕送り金などを除いた金額です。というのも、持ち家、社宅、単身赴任などの事情によって住居費はまちまち。平均的な住居費を確認するのは難しくなります。

そこで、国土交通省「住宅・土地統計調査（2018年）」の年収別家賃データを参考にすると、年収500万円～700万円の世帯の1カ月当たり平均家賃額は6万8,283円。消費支出と合わせると34万7,325円となりました。

先に見た消費支出の1年間合計額を手取り年収額から差し引くと、年収700万円の場合は年間約124万円余る計算になります。しかし、すべての人が124万円を貯蓄に回しているわけではないようです。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」を参考に、年収500万円～750万円の人の貯蓄状況をまとめたのが次表です。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」［単身世帯調査］および［二人以上世帯調査］をもとに筆者作表

これによると、年収700万円の人が1年間に貯蓄している金額は、2人以上世帯が34万6,500円、単身世帯が65万4,500円となる計算です。

参考にしたデータは「年収500万円～750万円」という大きな括りの平均ではありますが、貯蓄に回す額が案外少ないと感じる人もいるかもしれません。

できるだけ節約につとめ、貯蓄を増やせるよう心がけましょう。たとえば次のような方法を検討してみてはいかがでしょうか。

・老後資金準備に個人年金保険を利用し、個人年金保険料控除を受ける

・教育費準備に学資保険を利用し、生命保険料控除を受ける

・iDeCoに加入し、小規模企業共済等掛金控除を受ける

・給与天引きできる財形貯蓄で先取り貯蓄をする

・つみたてNISAで定期的に積み立て投資をする

さまざまな視点で年収700万円の人のお金事情を見てきました。

年収700万円というと家計に余裕があるイメージを持つ人も多そうですが、その余裕が生活費に出てこない旅行やレジャー費などに反映しているのかもしれません。

優遇税制などを賢く利用しながら、引き締められる部分はしっかり引き締め、「使う」と「節約」、「貯める」のメリハリをつけられるといいですね。

※本ページに記載されている情報は2020年11月9日時点のものです