手取り月収30万円なら年収はいくら?家賃の相場と平均年収もチェック!
手取り月収30万円なら年収はいくら?家賃の相場と平均年収もチェック!
公開日 2020/11/30
更新日 2020/11/30

手取り月収30万円なら年収はいくら?家賃の相場と平均年収もチェック!

月収が手取り30万円の人の年収はいくらになるかわかりますか?月収、年収、額面、手取りの違いを社会保険料や税金の仕組みとあわせてわかりやすく解説します。また、手取り30万円の人の家賃の相場や、手取り30万円は多いのか少ないのか、年代別の平均年収もご紹介します。

執筆:石倉博子

手取り月収30万円なら年収はいくら?

  • 会社員が手にする給与は、「月収」、「年収」、「額面」、「手取り」など、さまざまな呼び方をしますが、それぞれの意味を見ていきましょう。月収は、1ヵ月の収入、年収は1年間の収入です。

  • 月収×12ヵ月が年収の場合もあれば、ボーナスが支給される場合は、ボーナスも含めて年収となります。

  • 月収(月給)は基本給に住宅手当や役職手当、通勤手当などの各種手当を含めた1ヵ月の総支給額です。

  • 総支給額は各種保険料や税金を引く前の金額であり、「額面」ともいいます。つまり年収と額面は意味するところは一緒です。

  • これに対し、「手取り」は実際に手にする金額となります。給与は総支給額にあたる額面から社会保険料や税金が天引きされて、指定の口座に振り込まれます。

  • つまり、「額面」-「社会保険料+税金」=「手取り」となります。

    社会保険料とは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の総称であり、税金は所得税と住民税です。

  • 実際に計算をしてみましょう。

  • ■東京都在住、30歳、独身、手取り月30万円の人を想定

    <社会保険料の求め方>

    健康保険料4.935%(※全国健康保険協会の場合)

    介護保険料0%(※40歳からかかります)

    厚生年金保険料9.15%

    雇用保険料0.3%

    合計14.385%

    総支給額に14.385%をかけた金額が社会保険料となります。

  • <所得税の求め方>

    年収ー(基礎控除48万円+給与所得控除+社会保険料)=課税される所得金額

    課税される所得金額×税率ー控除額=所得税

    ※給与所得控除額は「給与所得控除|国税庁」で確認できます。

    ※所得税の税率は「所得税の税率|国税庁」の速算表で確認できます。

  • <住民税の求め方>

    年収ー(基礎控除43万円+給与所得控除+社会保険料)=課税される所得金額

    課税される所得金額×10%(所得割)+5000円(均等割)=住民税

    ※住んでいる自治体によって異なります。

  • 年収をXとして計算すると

    所得税はX×6.6%-18万9,500円

    住民税はX×6.6%ー8万2,000円

    となり、二つの税金を合わせると

    X×13.2%ー27万1,500円

    となります。

    ※計算を簡単にするために社会保険料は14%で計算しています。

  • 「額面」-「社会保険料+税金」=「手取り」

    手取り月30万円を年間360万円にして、この式に当てはめると

    X-((X×14%)+(X×13.2%ー27万1,500円))=360万円

    X=457万2,115円(小数点以下四捨五入)

    年収は約457万円となりました。

  • 月収手取り30万円は、額面にすると約38万円、年収にすると約457万円になりました。

年代別の平均年収

  • 手取り月30万円、年収およそ450万円というのは、30代、40代の年収としては多いのか少ないのか、どちらでしょうか。そこで年代別の平均年収を表にしました。

  • <年代別平均年収>

    年齢男性女性全体
    20~24歳284万円249万円267万円
    25~29歳404万円326万円370万円
    30~34歳470万円315万円410万円
    35~39歳528万円314万円448万円
    40~44歳581万円319万円476万円
    45~49歳635万円313万円502万円
    50~54歳682万円322万円529万円
    55~59歳686万円298万円520万円
    60~64歳537万円242万円416万円
    65~69歳410万円211万円326万円

    出典:国税庁 民間給与実態統計調査(2018年分)を元に筆者作表

  • 年収450万円というのは、全体を見ると、30代前半では少し多く、30代後半では平均的、40代では少し少ないということがこの表からわかります。

  • しかし、男性と女性ではかなり開きがあり、男性の場合は、30代、40代で500万円から600万円へと大きく年収が上がっているのに対し、女性は20代後半で頭打ちとなり、それ以後は上がっていません。

  • 30代、40代で年収450万円は、男性では少なく、女性では多いと言えそうです。

手取り月30万円の家賃の相場

  • 手取り月30万円の人の家賃の相場はいくらなのかも見てみましょう。

  • 総務省の家計調査によると、年収400万円~500万円の単身世帯の住居費は約3万4,000円となっています。これは持ち家の人も含む結果です。

  • 賃貸に住む単身世帯の平均家賃は約5万円となっています。これは全国平均なので、都市部に限るともう少し高くなるでしょう。

    総務省 家計調査(家計収支編)単身世帯2019年調査より

  • 一般的に、家賃は手取り月収の20~30%が無理のない範囲と言われています。手取り月30万円であれば、6万円から9万円です。

  • 居住地によっては、この金額以下でも問題ない場合もあれば、この金額では厳しい場合もあります。

  • 家賃は固定費の中で一番大きな割合を占めます。それ故に、無理をすることは禁物です。

  • しかし、家計の割合を見直すことである程度柔軟に対応できることもあります。次に、手取り月30万円の生活費の内訳をみてみましょう。

【家賃・生活費例】月収手取り30万円の場合

  • 総務省の家計調査を元にして、一人暮らしの理想の生活費の割合を出してみました。家計を見直す時の参考にしてみてください。

  • <一人暮らしの理想の1ヵ月の生活費割合>

    生活費内訳割合手取り30万円では
    住居費25%7万5,000円
    食費15%4万5,000円
    光熱費6%1万8,000円
    通信費5%1万5,000円
    被服・美容費8%2万4,000円
    交際費5%1万5,000円
    保険料4%1万2,000円
    趣味娯楽費4%1万2,000円
    日用雑貨費3%9,000円
    その他5%1万5,000円
    貯蓄20%6万円

    ※筆者作成

  • 貯蓄が6万円と、住居費の次に多くなっていますが、あくまでも理想的な割合として示しています。

  • 家賃の負担がどうしても多くなってしまう場合は、貯蓄を減らすことで調整することになります。しかし、その場合でも、生活費の余りを貯蓄するのではなく、割合は減らしても、先に貯蓄分を引いてしまう、先取り貯金をおすすめします。

  • このように、6万円~9万円程度の家賃の物件で一人暮らしをしても、ある程度の貯金ができることがわかります。

  • 割合は一例であるため、この通りでなくても、ライフスタイルに合わせて、お金をかけるところと削るところのメリハリをつければ、貯蓄分を確保できます。まずは、支出を把握し、自分なりの理想の割合を見つけてみてください。

  • ※本ページに記載されている情報は2020年10月12日時点のものです

  • 石倉 博子

    執筆者プロフィール 石倉 博子
    FPwoman Money Writer's Bank 所属ライター
    1級ファイナンシャル・プランニング技能士<国>、CFP(R)
    “お金について無知であることはリスクとなる”という自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。
    エフピーウーマン(https://www.fpwoman.co.jp/

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