年収400万円の手取り額は？家賃の相場や理想的な貯蓄術も解説

年収400万円の場合、手取り額はいくらになるのか、税金や社会保険料の目安を見てみましょう。

総務省の家計調査を参照し、年収400万円台の単身世帯の1カ月の消費支出（住居費を除く）を次表にまとめました。

注：元データの端数処理の関係上、参照元の「（再掲） 消費支出（除く住居等） 1）」と誤差があります。

出典：総務省「家計調査・家計収支編／単身世帯／2019年」を元に筆者編集・作表

これに加えて住居費がかかります。家賃の相場は国土交通省「住宅・土地統計調査（2018年）」の年収別家賃データを参考にしてみましょう。

年収300万円～500万円未満の世帯では、1カ月当たり平均家賃額は5万9,971円。他の消費支出と合わせ、家計支出は20万2,497円となります。

年収400万円の場合、貯蓄はいくらくらいできるのでしょうか。

金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」を参照し、年収300万円～500万円未満の単身世帯の貯蓄状況をまとめてみました。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2019年）」を基に筆者作表

ちなみに先に見た1カ月当たりの家計消費額に12をかけた年間支出額は約243万円。手取り年収313万円と差引きすると70万円程度残る計算になります。

上記貯蓄額データは年収300万円台の人も含めた金額ですが、ボーナスで10万円ずつ使って残りは貯蓄するというようにも考えられますね。

今回、年収400万円の独身会社員をモデルに最低限の所得控除しか受けていない前提で計算しました。

しかし、他にも所得控除を受けることができれば、税額がより少なくなって手取り収入は増えることになります。税金を払うことが悪いわけではないですが、頑張って稼いだお金ですから少しでも手元に残るように節税も心がけてみましょう。

たとえば次のような方法があります。

・定年を過ぎ、収入の少ない親がいれば扶養し、扶養控除を受ける

・風邪薬、ビタミン剤などの医薬品はセルフメディケーション税制対象のものを購入する

・ふるさと納税をして寄附金控除を受ける

将来のための資産形成でも節税効果を活かす方法もあります。たとえば、

・iDeCoに加入し、小規模企業共済等掛金控除を受ける

・つみたてNISAを利用することで運用益が非課税になる

税金や社会保険料に関する知識を得ることは、自分のお金を有効に使うためにも大切なことです。今回紹介した年収400万円の人の生活スタイルを参考にしつつ、さらなる節約や貯蓄に役立てることができれば幸いです。

※本ページに記載されている情報は2020年10月12日時点のものです