【2020年最新】年収600万円の手取りはいくら?家賃の相場や必要な税金対策など
【2020年最新】年収600万円の手取りはいくら?家賃の相場や必要な税金対策など
公開日 2020/11/26
更新日 2020/11/26

【2020年最新】年収600万円の手取りはいくら?家賃の相場や必要な税金対策など

「年収600万円」というと生活にそこそこ余裕があるイメージをもつ人もいるのではないでしょうか。実際に年収600万円の人がどんな生活スタイルをしているか、手取り額および家賃や貯蓄などについて、さまざまなデータをもとに見ていきましょう。年収600万円の場合に引かれる税金の目安とともに、手取りを少しでも増やせるように扶養控除などのさまざまな税金対策についても解説していきます。

執筆:續 恵美子(ファイナンシャルプランナー)

年収600万円の場合の手取り額は?

  • 年収600万円の場合、手取り額はいくらになるのか、税金や社会保険料の目安を見てみましょう。

  • 税金はいくら引かれる?

    まずは年収600万円の場合の引かれる税金を計算してみましょう。

  • 税金は扶養家族の有無のほか、生命保険への加入や住宅ローンの有無などにより控除を受けられる額が変わってきます。

  • ここでは2つのケースで見てみましょう。

  • 〈ケース1:扶養家族あり会社員〉

    ・家族:専業主婦の妻と子ども1人(16歳)/他の所得控除なし

    ・給与所得控除:164万円

    ・所得控除:社会保険料控除90万円(※)、基礎控除48万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円

    (※)社会保険料は年収の15%としています。

  • 〈ケース2:扶養家族なし会社員〉

    ・独身/他の所得控除なし

    ・給与所得控除:164万円

    ・所得控除:社会保険料控除90万円(※)、基礎控除48万円

    (※)社会保険料は年収の15%としています。

  • ここでは所得税の詳しい計算は省略しますが、それぞれ所得税額は次のようになります。

    ケース1:12万4,500円

    ケース2:20万500円

  • 住民税も同様に計算してみましょう。詳しい計算は省略しますが、それぞれ住民税の所得割額は次のようになります。

  • ちなみに住民税は本来、前年の収入にもとづき計算する仕組みですが、ここでは前年の年収および所得控除の適用は所得税同様とします。

  • それぞれ住民税の所得割分の額は次のようになります。

    ケース1:24万7,000円

    ケース2:31万3,000円

  • なお、住民税には所得等に関係なく一定額が徴収される均等割というのもあります。均等割は自治体ごとに金額が異なりますが、たとえば東京都の場合、個人都民税の均等割は1,500 円、個人区市町村民税の均等割は3,500 円(2020年6月現在)となっています。

  • 月収手取り額はいくら?

    年収600万円の場合の税額を見ましたが、他にも社会保険料および雇用保険料が引かれます。

  • 社会保険料は年収の15%とすると、年収600万円の場合の社会保険料控除90万円。雇用保険料率は賃金の3/1000と決まっていますから、年間の雇用保険料は1万8,000円になる計算です。

  • 前出2つのケースで手取り年収を見てみましょう。住民税は東京都の場合で計算します。

    ケース1:470万5,500円

    ケース2:456万3,500円

  • 仮にボーナスを年2回(月給の2カ月分ずつ)とすると、年収600万円の場合の月収手取り額はそれぞれ次のようになる計算です。

    ケース1:約29万4,000円

    ケース2:約28万5,000円

【家賃・生活費例】夫婦+子ども1人家庭の場合

  • ケース1の既婚者の生活レベルを見てみましょう。

  • 総務省の家計調査をもとに年収600万円~650万円の世帯の1カ月の消費支出をまとめたのが下表です。

  • 家計費目金額
    食費(外食含む)7万7,472円
    水道・光熱費2万1,698円
    通信費1万4,503円
    家具・家事用品1万2,360円
    被服・履物代1万1,449円
    保健医療費1万3,513円
    理美容費8,010円
    交通・自動車関連費2万4,530円
    教育費1万1,284円
    教養娯楽費2万8,799円
    交際費1万699円
    その他消費支出2万5,218円
    合計25万9,535円

    注:元データの端数処理の関係上、参照元の「(再掲) 消費支出(除く住居等) 1)」と誤差があります。

    出典:総務省「家計調査・家計収支編/2人以上世帯/2019年」を元に筆者編集・作表

  • これに加えて住居費がかかりますが、国土交通省「住宅・土地統計調査(2018年)」の年収別家賃データを参考にすると、年収500万円~700万円の世帯の1カ月当たり平均家賃額は6万8,283円。消費支出と合わせると32万7,818円となります。

【家賃・生活費例】単身者の場合

  • 同様にケース2の独身者の生活レベルを見てみましょう。

  • 総務省の家計調査で、年収600万円以上の単身世帯の家賃を除いた1カ月の消費支出をまとめたのが下表です。

  • 家計費目金額
    食費(外食含む)6万4,611円
    水道・光熱費1万1,582円
    通信費8,730円
    家具・家事用品6,458円
    被服・履物代1万2,939円
    保健医療費9,785円
    理美容費1万157円
    交通・自動車関連費2万9,264円
    教養娯楽費3万4,513円
    交際費1万8,725円
    その他消費支出1万2,946円
    合計21万9,710円

    注:元データの端数処理の関係上、参照元の「(再掲) 消費支出(除く住居等) 1)」と誤差があります。

    出典:総務省「家計調査・家計収支編/単身世帯/2019年」を元に筆者編集・作表

  • 家族世帯同様、年収500万円~700万円の世帯の平均家賃額を6万8,283円を加算すると、家計支出は28万7,993円となる計算です。

年収600万円世帯が知っておきたい節税・節約術

  • 今回のケースでは家族世帯、単身世帯ともに最低限の所得控除しか受けていない前提で計算したものです。

  • そのため、どちらも月収手取り額をオーバーする結果になってしまいましたが、実際には他にも所得控除を受けて税額がより少ない人も多いと思います。

  • これまであまり意識していなかった人は、次のような節税方法を検討してみてはいかがでしょうか。

    ・親を扶養し、扶養控除を受ける

    ・iDeCoに加入し、小規模企業共済等掛金控除を受ける

    ・老後資金準備に個人年金保険を利用し、個人年金保険料控除を受ける

    ・教育費準備に学資保険を利用し、生命保険料控除を受ける

    ・風邪薬、ビタミン剤などの医薬品はセルフメディケーション税制対象のものを購入する

  • 今回さまざまな視点で年収600万円の人のお金事情を見てきました。生活に余裕があるというのは「支出を増やせる」ことだけではなく、「貯蓄ができる」ことも意味するはずです。収入が増えるほど気持ちに緩みが出てしまい、支出も大きくなる傾向がありますが、節税・節約の工夫をしながら貯蓄にもお金をまわせるといいですね。

  • ※本ページに記載されている情報は2020年10月11日時点のものです

  • 續 恵美子(女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP(R)〉)

    執筆者プロフィール 續 恵美子(女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP(R)〉)
    生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
    エフピーウーマン(https://www.fpwoman.co.jp)

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