【2020年最新】年収1000万円の人はどれくらいいるの？手取りや生活の実態は？

目次：

●年収1000万円の人数の割合

●年収1000万円、手取りはいくら？

・税金はいくら引かれる？

・月収手取り額はいくら？

●年収1000万円の家賃の相場

●年収1000万円世帯の消費支出

税金は扶養家族の有無のほか、生命保険への加入や住宅ローンの有無などにより控除を受けられる額が変わってきます。

ここでは専業主婦の妻と子ども2人（18歳、15歳）を扶養している会社員の例で見てみましょう。他に所得控除はないものとします。

・給与所得控除：195万円

・所得金額調整控除額：15万円

・所得控除：社会保険料控除150万円（※）、基礎控除48万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円（18歳の子のみ）

（※）社会保険料は年収の15％としています。

所得税の計算は次のようになります。

1,000万円－195万円－15万円－（150万円＋48万円＋38万円＋38万円）＝516万円

516万円×20％－42万7,500円＝60万4,500円

所得金額調整控除額というのは2020年からの税制改正により創設されたもの。23歳未満の子どもを扶養している人など要件を満たした人に対し、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。

次に住民税を計算してみましょう。

住民税は本来、前年の収入にもとづき計算する仕組みですから、税制改正があってもそれが住民税の計算に反映するのは翌年から。少しややこしいですが、ここでは税制改正後の控除額を用いて計算することにします。

・給与所得控除：195万円

・所得金額調整控除額：15万円

・所得控除：社会保険料控除150万円、基礎控除43万円、配偶者控除33万円、扶養控除33万円

住民税の計算は次のようになります。

1,000万円－195万円－15万円－（150万円＋43万円＋33万円＋33万円）＝531万円

531万円×10％＝53万1,000円

所得税と住民税を合わせて年間113万5,500円支払うことになります。

実際に月収手取り額がいくらになるかは、ボーナスの有無や金額や給料からの控除額によるため人それぞれに異なります。

仮にボーナスが年2回、それぞれ額面給与の2カ月分支給されるとすれば、月々の額面給与は次のように計算できます。

1000万円÷16カ月（12カ月＋ボーナス（2カ月分×2回）＝62万5,000円

ここから法定控除として、次のような項目が給与から差し引かれます。

・所得税

・住民税

・健康保険料

・介護保険料 （40歳以上の場合）

・厚生年金保険料

・雇用保険料

ここではシンプルに社会保険料を額面給与の15％、雇用保険料は交通費などの手当がないものとして計算します。

・社会保険料：9万3,750円（62万5,000円×15％＝9万3,750円）

・雇用保険料：1,875円（62万5,000円×3/1000＝1,875円）

これに加えて税金が引かれます。上記でみた税額を16（12カ月＋ボーナス分）で割った金額とすると約7万円。この場合の月収手取り額は、約45万9,000円となりました。