【住民税決定通知書】見方や確認ポイントは？節税に役立つ所得・税額控除も解説！

目次：

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書の見方とチェックポイント

住民税を節税するなら？

住民税決定通知書の見本を見ながら、チェックしておきたいポイントをお伝えしていきます。

番号と照らし合わせて見ていってくださいね。

出典：総務省ホームページ（平成28年10月資料）より引用後、筆者加工

（1）所得

まず「給与収入」に記載されているのが年収です。そしてその下の「給与所得」に記載されているのが、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。収入が給与収入だけの人は右下の「総所得金額（1）」がこの金額と等しくなります。

（2）所得控除

この欄には給与所得から差し引くことができる所得控除が記載されています。

所得控除とは、人それぞれの事情によって給与所得から差し引くことができる控除で、全部で14種類あります。

つまり給与所得から所得控除を差し引いた金額が税金のモトとなる「課税所得」になります。

年末調整や確定申告でこれらの控除をした場合に、「所得控除」のそれぞれの欄に控除された金額が記載されています。「所得控除合計（2）」にそれぞれの控除の合計が記載されています。

（3）課税標準

「総所得金額（1）」から「所得控除合計（2）」を差し引いた金額が「総所得（3）」です。

この欄に記載されている所得がある場合はそれらの所得を加えた金額が、住民税の課税の対象になります。

（4）税額

ここでは税額控除額を確認しましょう。

市町村民税と道府県民税それぞれ、税額控除前所得割額、税額控除額、所得割額、均等割額が記載されています。

税額控除前所得割額は、（3）の課税所得に税率をかけた金額が記載されています。税率は市町村民税・特別区民税が6％（政令指定都市は8％）、道府県民税・都民税が4％（政令指定都市は2％）です。

所得割額は、税額控除前所得割額から税額控除を引いた金額です。

なお、昨年ふるさと納税をした人や住宅ローン控除がある人はこの税額控除前所得割額から差し引くことができます。税額控除欄に金額が記載されているか確認しておきましょう。

次に均等割額は基本的に市町村民税・特別区民税は3,500円、都道府県民税・都民税は1,500円ですが、一部地域では異なっています。自分の住んでいる自治体のホームページで確認してください。

平成24年1月1日以後の保険契約の場合、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ最高で2万8,000円の控除が利用できます。合計の限度額は7万円です。

最高で2万5,000円の控除が利用できます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用している人は掛金が全額控除されます。

（医療費－保険等により補填された額）－（10万円又は所得金額×5％のいずれか低い額）が控除されます（控除限度額200万円）。

また、スイッチOTC薬控除は（特定一般用医薬品等購入費－保険等により補填された金額）－1万2,000円が控除されます（控除限度額8万8,000円）。

通常の医療費控除かスイッチOTC薬控除かどちらかの利用となります。

災害や盗難に合った場合に利用できます。

次の（1）又は（2）のいずれか多い金額が控除されます。

（1）（損失額－保険等により補填された額）－（所得金額×10％）

（2）災害関連支出額－5万円

ふるさと納税をした場合に寄附金控除が利用できます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合は確定申告が不要となり、所得税分も含めた控除額全額が翌年の住民税から控除されます。

住宅ローン控除は最大で40万円の税額控除ができますが、基本的に所得税から税額控除となります。ただし、所得税から控除しきれない場合、差額を住民税から控除することができます。

今回は住民税決定通知書の見方についてお伝えしました。ぜひ自分の住民税決定通知書と照らし合わせてみてください。

※本ページに記載されている情報は2020年8月14日時点のものです