ふるさと納税活用術！年収・家族構成別の控除上限金額や仕組みをわかりやすく解説

返礼品がもらえるうえに、節税ができるふるさと納税。とはいえ、そのメリットを最大限に活かすためには年収に合った活用をすることが大切です。2008年度に導入されて10年以上経つふるさと納税ですが、まだ充分に理解できていないという人も少なくありません。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みやメリットについて確認するとともに、年収や家族構成に応じた活用法を見ていきましょう。

執筆：續　恵美子（ファイナンシャルプランナー）

目次：
ふるさと納税とは？
ふるさと納税のメリット
「ふるさと納税」控除の上限金額はいくら？
控除を受けるために必要な手続きは？

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、日本全国の地方自治体の中から自分が選んだ自治体に「寄附」をする制度です。寄附をすることで、「寄附金控除」が適用されて所得税と住民税を軽減できます。
また、多くの自治体では寄附してもらったお礼としてご当地グルメや地域の特産品などの返礼品を送ってくれます。
ふるさと納税のやり方は、
1.寄附したい自治体を選ぶ
2.寄附を申し込む・寄附金を支払う
3.証明書や返礼品が届く
4.確定申告をする
というステップで行います。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には次のようなメリットがあります。

・地域の発展に貢献できる
保育・教育・子育て支援、医療・福祉サービス、高齢者の介護サービス、地域産業の発展など、行政サービスを行うための財源づくりに貢献できます。

・応援する（寄附する）目的を選べる
ふるさと納税を導入している自治体はホームページ等でふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道を公開しています。「自分は住んでいないけれども、この自治体の発展や行政サービスのために使って欲しい」と思えればふるさと納税でお金を送ることができます。

・寄附した金額に応じた返戻品をもらえる
返戻品の価値は「寄附金額の3割以下」というルールはありますが、寄附したお礼を送ってくれる自治体が多くあります。返礼品は地域の特産品なども多く、自分で選べます。

・所得税や住民税が節税できる
寄附金控除の額は、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますが、原則として寄附した金額から2,000円を引いた全額です。たとえばふるさと納税で3万円寄附すると、2万8,000円（3万円－2,000円）が所得税と住民税に分かれて戻ってくることになります。

「ふるさと納税」控除の上限金額はいくら？

寄附する金額はいくらからでも自分で自由に決めることができますが、寄附金控除として所得税および住民税から控除できる金額は、ふるさと納税をする人の年収および家族構成によって年間上限額が決められています。
年間上限額を超えた金額については「返ってこない寄附」となってしまいます。節税メリットを期待してふるさと納税を利用する場合には、年間上限額の範囲内で寄附をするのがいいでしょう。
ここでは300万円から1,000万円までの場合で、年収および家族構成ごとのふるさと納税の年間上限額をまとめました。
（総務省「ふるさと納税ポータルサイト／ふるさと納税のしくみ」のサイトでも確認できます）

全額控除される「ふるさと納税額（年間上限）」の目安

ふるさと納税を行う本人の給与収入	ふるさと納税を行う人の家族構成
ふるさと納税を行う本人の給与収入	独身または共働き(※1)	夫婦 (※2)	共働き＋子1人 (高校生※3)	共働き＋子1人 (大学生※3)	夫婦＋子1人 (高校生)	共働き＋子2人 (大学生と高校生)	夫婦＋子2人 (大学生と高校生)
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	-
325万円	31,000	23,000	23,000	18,000	14,000	10,000	3,000
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
375万円	38,000	29,000	29,000	25,000	21,000	17,000	8,000
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
425万円	45,000	37,000	37,000	33,000	29,000	24,000	16,000
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
475万円	56,000	45,000	45,000	40,000	36,000	32,000	24,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
525万円	65,000	56,000	56,000	49,000	44,000	40,000	31,000
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
575万円	73,000	64,000	64,000	61,000	56,000	48,000	39,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
625万円	81,000	73,000	73,000	70,000	64,000	61,000	48,000
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
675万円	102,000	81,000	81,000	78,000	73,000	70,000	62,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
725万円	113,000	104,000	104,000	88,000	82,000	79,000	71,000
750万円	118,000	109,000	109,000	106,000	87,000	84,000	76,000
775万円	124,000	114,000	114,000	111,000	105,000	89,000	80,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
825万円	135,000	125,000	125,000	122,000	116,000	112,000	90,000
850万円	140,000	131,000	131,000	127,000	121,000	118,000	108,000
875万円	145,000	136,000	136,000	132,000	126,000	123,000	113,000
900万円	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
925万円	157,000	148,000	148,000	144,000	138,000	135,000	125,000
950万円	163,000	154,000	154,000	150,000	144,000	141,000	131,000
975万円	170,000	160,000	160,000	157,000	151,000	147,000	138,000
1,000万円	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000

出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト／ふるさと納税のしくみ」を基に筆者作表

※1：「共働き」は、ふるさと納税を行う人本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース（配偶者の給与収入が201万円超の場合）。
※2：「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケース。
※3：「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
生命保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除など、その他の控除がある場合には上限額は表中の金額とは変わります。また、年金収入のみの人や自営業者の人なども上表の金額とは異なります。
自分の場合の上限額の目安を知るためには、総務省のサイト上で寄附金控除額を計算するシートが用意されていますので利用してみてください。

控除を受けるために必要な手続きは？

控除を受けるためには「ワンストップ特例申請」あるいは「確定申告」をすることが必要です。

・ワンストップ特例制度
会社員の人で、副業による収入や医療費控除がないなど、確定申告の必要がない場合には「ワンストップ特例申請」が楽でしょう。ただし、同年内にふるさと納税を行った自治体の数が5団体以内であることが条件です。
ワンストップ特例制度の手続きは次の流れで行います。
1.ふるさと納税を行う
2.「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を入手する
3.申請書に本人確認書類の写しを添えて、ふるさと納税をした各自治体に郵送する
なお、申請書は次のいずれかの方法で入手することが可能です。
・寄附後に、寄附先の自治体から寄附金受領証明書と併せて申請書が送られてくる（申込時に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の項目に「希望する」をチェック）
・寄附する自治体のホームページからダウンロードする
・ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードする

・確定申告
もともと確定申告することが必要な人や、ふるさと納税先が6団体以上の場合は確定申告することが必要です。
確定申告の手続きは次の流れで行います。
1.ふるさと納税を行う
2.確定申告書を作成する
3.確定申告書に寄附先の自治体から送られてきた寄附金受領証明書を添付し、確定申告する
確定申告書は次のいずれかの方法で入手することが可能です。
・国税庁が提供しているウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成する
・最寄りの税務署で入手する
なお、寄附した額から2,000円を引いた額が、後日所得税と住民税に分かれて戻ってくることは前述しましたが、手続きの方法によって還付のされ方が異なります。
確定申告の場合には、所得税の還付分は口座に振り込まれ、住民税は翌年の住民税が安くなるという形で還元されるようになります。ワンストップ特例申請の場合には、控除額の全額が翌年度の住民税から控除される形で還元されます。
上限額や手続き方法をきちんと確認し、ふるさと納税を上手に活用してみてはいかがでしょうか。
※本ページに記載されている情報は2020年8月17日時点のものです

執筆者プロフィール續　恵美子（女性のためのお金の総合クリニック認定ライター。ファイナンシャルプランナー〈CFP（R）〉）
生命保険会社で15年働いた後、FPとしての独立を夢みて退職。その矢先に縁あり南フランスに住むことに――。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金のことを伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。
エフピーウーマン（https://www.fpwoman.co.jp/）