所得税の控除の種類とは？確定申告は必要？2020年法改正のポイントも

目次：

●所得控除とは？

●所得税の控除にはどんな種類があるの？

●2020年1月の税制改正の主な変更点

・給与所得控除を引き下げ

・基礎控除額を引き上げ

・所得金額調整控除の新設

・配偶者特別控除や扶養親族等に関する変更

・個人事業主の控除の変更

・税制改正による収入別増税・減税まとめ

【控除を受けられる人や条件など】

災害や盗難、横領で資産に損害を受けた場合。ただし生活に通常必要でない資産（別荘や30万円超の貴金属や美術品など）や、詐欺や恐喝は対象外

【控除額】

次のいずれか多い方

（1）差引損失額（※）－（総所得金額等×10％）

（2）差引損失額（※）のうち災害関連支出の金額－5万円

※差引損失額＝（損害金額＋災害等に関連したやむを得ない支出の金額）－保険金などにより補てんされる金額

【手続き、申告の方法や有無】

確定申告が必要。災害等に関連したやむを得ない支出金額の領収証や証明書類を添付または提示が必要

【控除を受けられる人や条件など】

自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の医療費が一定額を超える場合

【控除額】

実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円（※）

※その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％の金額

【手続き、申告の方法や有無】

確定申告（または電子申告e-tax）が必要。医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成

【控除を受けられる人や条件など】

社会保険（健康保険、国民年金、厚生年金保険、船員保険）の保険料を支払っている人

【控除額】

その年に実際に支払った金額、または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額

【手続き、申告の方法や有無】

・会社員や公務員は不要。ただし同居家族の国民健康保険料や国民年金保険料を負担している場合は年末調整時に申請が必要

・自営業者は確定申告で申請が必要。国民年金保険料は11月に控除証明書が送付される。国民健康保険料は支払った合計額を計算して申請

【控除を受けられる人や条件など】

小規模企業共済に加入して掛金等を支払っている人

【控除額】

その年に実際に支払った金額

※小規模企業の経営者と役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整または確定申告が必要。支払った掛金の証明書を「給与所得者の保険料控除申告書」添付または提示が必要

【控除を受けられる人や条件など】

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている人

【控除額】

・生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料について、保険料によって各4万円まで

・2011年12月31日以前締結の保険契は生命保険料と個人年金保険料について各5万円まで

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整または確定申告が必要。10月末ごろに送られてくる、生命保険料控除証明書を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付または提示が必要

【控除を受けられる人や条件など】

地震等損害部分の保険料を支払っている人

【控除額】

最大5万円まで

支払った種類と金額により控除額は異なる

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整または確定申告が必要。10月末ごろに送られてくる、地震保険料控除証明書を「給与所得者の保険料控除申告書」添付または提示が必要

【控除を受けられる人や条件など】

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」をしている人

【控除額】

次のいずれか低い金額－2,000円

（1）その年に支出した特定寄附金の額の合計額

（2）その年の総所得金額等の40％相当額

【手続き、申告の方法や有無】

確定申告が必要。支払った証明書（寄附金の受領証など）の添付または提示が必要

【控除を受けられる人や条件など】

納税者本人や、生計を一にする配偶者や扶養親族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合、一定の金額の所得控除を受けられる

【控除額】

・障害者　27万円

・特別障害者　40万円

・同居特別障害者　75万円（※）

※同居特別障害者とは、寝たきりなどの特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

ひとり親控除には該当していない人のうち、合計所得金額が500万円以下で、かつ次のいずれかに該当する人

（1）夫と離婚した後婚姻せず扶養親族がいる

（2）夫と死別した後婚姻せずまたは夫の生死が明らかでない一定の人

【控除額】

27万円

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

次の3つに当てはまる人

（1）事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない

（2）生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）がいる

（3）合計所得金額が500万円以下

【控除額】

35万円

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

次の3つに当てはまる人

（1）給与所得などの勤労による所得がある

（2）合計所得金額75万円以下（令和元年分以前は65万円以下）で、（1）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下

（3）特定の学校の学生、生徒

【控除額】

27万円

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

16歳以上の、次の4つに当てはまる人を扶養している場合

（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（里子）、市町村長から養護を委託された老人

（2）納税者と生計を一にしている

（3）年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないまたは白色申告者の事業専従者ではない

【控除額】

・一般の控除対象扶養親族　38万円

・特定扶養親族　63万円

・老人扶養親族（同居老親等以外）　48万円

・老人扶養親族（同居老親等）　58万円

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

次の4つに当てはまる人が配偶者である場合

（1）民法の規定による配偶者（内縁関係は非該当）

（2）納税者と生計を一にしている

（3）配偶者の合計所得金額48万円以下（給与のみの場合給与収入103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者ではない

【控除額】

控除を受ける納税者本人の合計所得金額により異なる

・900万円以下→控除額38万円（48万円）

・900万円超950万円以下→控除額26万円（32万円）

・950万円超1,000万円以下→控除額13万円（16万円）

※（カッコ）内は老人控除対象配偶者（配偶者が70歳以上）のとき

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

配偶者に48万円を超える所得があり配偶者控除の適用が受けられないとき、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる場合がある

【控除額】

1万円～38万円まで。配偶者の合計所得金額により異なる

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

【控除を受けられる人や条件など】

すべての納税者に該当

【控除額】

納税者本人の合計所得金額により異なる

・2,400万円以下→控除額48万円

・2,400万円超2,450万円以下→控除額32万円

・2,450万円超2,500万円以下→控除額16万円

・2,500万円超→控除額0円

【手続き、申告の方法や有無】

年末調整の際に「給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告」の記入提出が必要。個人事業主などは確定申告書類に記入が必要

＊1納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除と配偶者特別控除は受けられません

会社員など給与所得者については、「給与所得控除」があり、これは、個人事業主などの場合に例えていうと、「経費」に該当するようなもので、その分が控除されるわけです。

その金額が、改正によりこれまでよりも10万円引き下げとなりました。また収入額によって、次のように変更となりました。

給与所得控除の改定内容

※国税庁ホームページを参考に筆者作表

上記の内容を見ると、『年収850万円以下の人は、基礎控除が10万円増えて、給与所得控除が10万円減りますので、結果として控除される金額はプラスマイナス0円』、ということになります。

『年収850万円超の収入がある場合は給与所得控除額がこれまでよりも下がることで、課税額が増えてその分が増税』となります。

ただし、「所得金額調整控除」が新設され、年収850万円以上の人にも一定条件の下で控除があります。これについては次の項で見てください。

なお、『年収2,400万円超の人は基礎控除の要件もありますので、更に増税』になります。

所得控除されるものの中で、収入がある人に対して誰でも一律で控除されるものを「基礎控除」といいます。

基礎控除額は、以前は一律38万円でした。そして今回の改正によって48万円に引き上げられることになり、また一律ではなく、所得額に応じて次のように変わりました。

【基礎控除額】

・個人の合計所得額2,400万円以下→控除額48万円

・個人の合計所得額2,400万円超2,450万円以下→控除額32万円

・個人の合計所得額2,450万円超2,500万円以下→控除額16万円

・個人の合計所得額2,500万円超→控除額0円

（※参考：国税庁ホームページより）

所得によって控除額が異なり、所得額が2,400万円より多い場合には基礎控除の金額が下がり、2,500万円超になると基礎控除は0円になり、その分が増税となります。

その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える人のうち、次の要件を満たす人については、「所得金額調整控除」が新設されました。

・本人が特別障害者に該当する

・年齢 23 歳未満の扶養親族がいる

・特別障害者で、同一生計の配偶者または扶養親族がいる

また、所得金額調整控除額は次の通りです。

・年収850万円～1,000万円未満…（年収－850万円）×10％

・年収1,000万円以上…15万円

これは子育て世帯や、障害者のいる世帯に配慮したものということになります。

ただし、この「所得金額調整控除」の適用を受けるためには年末調整などで「所得金額調整控除申告書」を提出する必要があります。年収850万円以上の人は、令和2年分の年末調整からこの申請が必要になることを知っておきましょう。

配偶者や扶養家族の合計所得金額の要件は、各10万円引き上げとなりました。

ただし、「合計所得金額」とは、収入の合計額ではなく、パートやアルバイトや正社員も含む給与所得者の場合には「給与所得控除を差し引いた金額」のことです。この辺が勘違いしそうな所です。

そのため、給与所得控除の方は、以前の65万円から今回10万円引き下げられ55万円になったので、収入の金額でみるとプラスマイナス0円、つまり「以前と同じ」ということです。

各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

※国税庁ホームページを参考に筆者作表

なおこれも今までと同じですが、配偶者特別控除については、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入だけの場合には、年収1,220万円以下）であることが条件となっています。

また900万円以下の場合、900万円超950万円以下の場合、950万円超1,000万円以下の場合で、配偶者特別控除の最高額が異なります。

つまり扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除などについては実質的な変更はない、ということになります。

個人事業主などの場合、基礎控除のほかに「青色申告特別控除」というものがあります。

このうち、これまでの青色申告特別控除額65万円について、電子帳簿保存によりe-Taxで申告している人は現行通り65万円となり、電子申告ではない場合55万円に引き下げとなります。

青色申告特別控除の種類

※国税庁ホームページを参考に筆者作表

つまり『2020年の税制改正で、「青色申告でe-Taxによって申告をしている人」だけが減税』となります。

最後に、2020年1月からの税制改正で所得税がどうかわるのか、収入別にまとめました。

自分が対象となるか？をチェックして、改正に備えるようにしましょう。

※2020年度（令和2年）分の確定申告の提出期間は、2021年（令和3年）2月16日（火）から4月15日（木）まで延長されました

※本ページに記載されている情報は2021年3月2日時点のものです