【2020年】所得税の控除額改正で、税金は減る？増える？

令和2年1月1日以後適用される税制改正の主なもの一覧

• 令和2年度の1月から適用となった、「令和2年度税制改正」の中から、私たちの支払う所得税など、実際の収入に関係する部分で変更となったものについて、まずはざっと一覧表で見てみましょう。

• 控除の種類	概要
  給与所得控除	給与を受けている人の控除額が変更
  基礎控除	収入を得ている人全員が受けられる基礎控除額が変更
  所得金額調整控除	850 万円の所得を超える人について、一定の条件を満たす人についての控除が新設
  各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件	配偶者と扶養家族の所得要件
  	源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件
  	配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件
  	勤労学生の合計所得金額要件
  	家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例で、必要経費に算入する金額が変更

• つづいて、それぞれについて説明していきます。

基本となる改正のポイント

配偶者特別控除や扶養親族等に関する変更

• 気になる、配偶者や扶養家族の合計所得金額の要件は、各10万円引き上げとなりました。ただし、「合計所得金額」とは、収入の合計額ではなく、パートやアルバイトや正社員も含む給与所得者の場合には「給与所得控除を差し引いた金額」のことです。この辺が勘違いしそうな所です。

• そのため、給与所得控除の方は、以前の65万円から今回10万円引き下げられ55万円になったので、収入の金額でみるとプラスマイナス0円、つまり「以前と同じ」ということです。

• 各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

  扶養親族等の区分	合計所得金額要件
  	改正後　（給与所得者の年間収入額）	改正前
  同一生計の配偶者および扶養親族	48万円以下 （103万円）	38万円以下
  源泉控除対象配偶者	95万円以下 （150万円以下）	85万円以下
  配偶者特別控除の対象となる配偶者	48万円超133万円以下 （103万円超201万6,000円未満）	38万円超123万円以下
  勤労学生	75万円以下 （130万円以下）	65万円以下
  ※家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	55万円

  ※国税庁HPを参考に筆者作成

• なおこれも今までと同じですが、配偶者特別控除については、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入だけの場合には、年収1,220万円以下)であることが条件となっています。また900万円以下の場合、900万円超950万円以下の場合、950万円超1,000万円以下の場合で、配偶者特別控除の最高額が異なります。

• つまり扶養控除や配偶者控除、配偶者控除などについては実質的な変更はない、ということになります。

あなたは増税？減税？

• 最後に、2020年1月からの税制改正で所得税がどうかわるのか、収入別にまとめました。

• 年収850万円以下の給与所得者は、基礎控除が10万円増えて、給与所得控除が10万円減るのでプラスマイナス0円で税金は同じ。

  年収850万円超の給与所得者は、給与所得控除額がこれまでよりも下がることで、課税所得が増えるので、その分が増税。

  年収2,400万円超の人は基礎控除の要件もあるので、更に増税。

  青色申告でe-Taxによって申告をしている人だけが減税。

• ご自分が対象となるか？をチェックして、改正にそなえてくださいね。

  ※令和2年は、新型コロナウィルスの影響で、確定申告の期限が無期限延長となっています（5/18現在）。まだ申告していない人は、こちらの文章も参考に、申告をしましょう。

• ※本ページに記載されている情報は2020年5月18日時点のものです