【FP解説】生命保険料控除とは？わかりやすく確定申告時の計算方法を解説

目次：

生命保険料控除とは

生命保険料控除額の計算方法

確定申告が延長に！保険料控除の申告の時期

毎年10月頃になると、保険会社から「生命保険料控除証明書」というものが郵送されてきます。ハガキの場合も封書の場合もありますので、この時期の保険会社から来た郵送物はきちんとチェックしましょう。

「生命保険料控除証明書」には、その年（1月1日から12月31日まで）に支払う保険料の明細が書かれています。その書類をよく見ると、「旧制度」または「新制度」という文字がありますので、まずはそれをチェックしてください。どちらか一方、または両方書かれている場合もあります。この「旧制度」または「新制度」によって、税金の軽減分を計算する計算式が異なっているのです。

そこが少々混乱しそうになる部分ですが、「旧制度」または「新制度」の2種類があることを知っておくだけでも、その後の理解が早くなります。

生命保険料控除の制度は、税制改正により、2012年（平成24年）以降に契約した保険（＝新制度）と、それよりも前に契約した保険（＝旧制度）とでは、控除される内容が異なっています。

大きな違いは、介護医療保険についてです。旧制度では一般生命保険料と合算していたものが、新制度では単独の項目になった、という点です（下表参照）。

なお、例えば2011年12月に申し込んだ保険契約でも、正式な契約日が2012年1月1日付、となる場合があります。とくに月払い契約の場合は翌月1日が契約日となることが多いため、この場合は新制度が適用になりますので注意してください。正式な契約日は保険証券に記載されていますので確認するようにしましょう。また、契約の途中で「更新」や「転換」という方法での見直しを行った場合には、その時期に応じて、新制度に切り替わります。

生命保険料控除は、すべての保険契約が対象となるわけではなく、それぞれ次のような条件があります。

○一般生命保険料控除・介護医療保険料控除

保険金受取人が、契約者または配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）となっている保険。

※ただし、財形保険や保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険は対象外

○個人年金保険料控除

次のすべての条件を満たす、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険。

・年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれか

・年金受取人は被保険者と同一人

・保険料払込期間が10年以上

・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上

※ただし、個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。

なお、特約に関しては、特約の種類に応じて分類が異なります。例えば、災害入院特約や疾病入院特約の場合、特約部分の保険料は旧制度では「一般生命保険料控除」の対象に、新制度では保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類されることになります。また、特約によっては対象外となるものもあります。

また、個人年金保険のうち「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。

仮にそれぞれ最高額の保険料を支払っているとすると、2011年（平成23年）以前の契約の場合、一般生命保険と個人年金保険、それぞれ年間10万円超（合計20万円超）の保険料を支払っている場合、控除される金額は5万円＋5万円＝10万円となります。

2012年（平成24年）以後の契約の保険料の場合は、一般生命保険で年間8万円超、介護医療保険でも8万円超、個人年金保険でも8万円超の保険料を支払っているとすると、控除される金額は4万円＋4万円＋4万円＝12万円です。

この控除される金額に対して、これに所得税率や住民税率を掛けた金額分の税金が軽減される、ということです。この税率は、課税される所得金額によって異なります。なお、「課税される所得金額」とは、所得そのものの金額ではなく、例えば給与所得者の場合は給与所得控除額を差し引いた金額です。

一般生命保険で年間9万円、介護医療保険で年間4万円の保険料（いずれも2012年＜平成24年＞以降に契約）を支払っている人の場合で計算してみます。

一般生命保険料控除額→4万円

介護医療保険料控除額→(4万円×1/2）+1万円＝3万円

合計 4万円＋3万円＝7万円の控除額

次に課税される所得金額に応じて所得税率を掛け算すると、軽減される所得税額が計算できます。

○課税される所得金額が300万円の人の場合

→控除額7万円×10％＝7000円の軽減

○課税される所得金額が700万円の人の場合

→控除額7万円×23％＝1万6100円の軽減

つまり所得によって課税率がちがうので、高額所得者ほど税率が高い分、減税額が大きくなります。

更に住民税についても軽減されますが、住民税の税率については、自治体などにより異なるため、お住まいの各都道府県や市町村のホームページなどを確認してください。