【申請期限延長】確定申告は5ステップで簡単!FPが教えます
【申請期限延長】確定申告は5ステップで簡単!FPが教えます
公開日 2020/04/22
更新日 2020/04/22

【申請期限延長】確定申告は5ステップで簡単!FPが教えます

初めて確定申告をする人、苦手意識がある人は必見!今年2020年は新型コロナウィルス感染拡大の予防策として、昨年分の確定申告の期限が延長されています。あなたもまだ間に合います。5つのステップを踏むことで申告をスムーズに終わらせることができますよ。

執筆:石倉博子

ステップ1 確定申告の基礎知識

  • まず最初のステップとして、確定申告をする対象であるか、確定申告の時期など、これだけは知っておきたい重要なポイントを確認しておきましょう。

  • 確定申告が必要な人とは

    原則として、その年1年間の所得の合計が所得控除額を超え、納めるべき税金がある人は確定申告をしなければなりません。ただし、会社員やアルバイト、パートなどの給与所得者(1ヵ所からの給与)の場合は、年末調整を受けることで、確定申告を不要にできます。多くの会社員は年末調整で済ませていると思いますが、給与所得者であっても、次のケースでは確定申告が必要です。

  • ●2つ以上の会社から給与を受けており、年末調整をしていない給与とその他の所得の合計が20万円を超えている

    ●給与が2,000万円を超えている

    ●給与以外の所得が20万円を超えている

  • 確定申告をしなければならないわけではありませんが、次のケースでは確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

  • ●医療費控除、雑損控除、寄付金控除(ふるさと納税など)の適用を受ける場合

    ●住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける場合(※)

    ※2年目以降は年末調整で済ませることができます。

  • 確定申告の時期

    その年1年間の所得を計算して、翌年2月16日から3月15日の間(※)に申告し、納税します。

    ※今年(2020年)は申請期間が延長となっています。4月17日以降に申告する場合、税務署では「延長申請書」の記入が必要です。また、インターネット使用による「e-Tax」や、郵送による申告を行う場合は、申告書の余白や特記事項の欄などに「延長申請」と記入をしてください。

  • 医療費控除や雑損控除などの還付申告の場合は翌年1月1日から申告可能であり、期限も5年間申告を受け付けています。5年以内の還付申告で忘れているものがないか、この機会に確認してみましょう。

  • 一方、所得税の納付となる場合は、期限を守ることが重要です。確定申告は3月15日までに、申告だけでなく納税も行う必要があり、期限までに納めなかった場合は、延滞税がかかります(※)

    早めの準備を心掛けましょう。

    ※2020年の期限延長については、下記をご覧ください。

    国税庁・期限延長の対象となる主な手続について

ステップ2 前年にやっておくこと

  • その年の所得を申告するにあたって、いくつかの点に留意しておくことで、申告がスムーズになります。

  • 個人事業主の場合

    個人事業主であれば、確定申告の際、青色申告か白色申告を選ぶことになります。

    青色申告で確定申告をしたい場合は、申告をする年度の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出しておかなければなりません。(その年の1月16日以降に新規に業務を開始した場合は、開始した日から2ヵ月以内に提出)

    青色申告にすることで、最高65万円の特別控除を受けられますので、ある程度の所得を得ることができ、継続的な仕事となっている場合は、青色申告を検討してみると良いと思います。

    青色申告のデメリットとしては、帳簿の作成が白色申告に比べて、時間と労力がかかる点があります。しかし青色でも白色でも帳簿の提出は必要となっています。今は、簡単に複式簿記で帳簿づけができる会計ソフトがありますので、青色申告に対するハードルは下がっていると言えるでしょう。

  • ・青色申告をする場合は、3月15日までに青色申告承認申請書を提出しておく。(※)

    ・日々の取引を所定の帳簿に記帳する。

  • ※2020年の期限延長については、下記をご覧ください。

    国税庁・期限延長の対象となる主な手続について

  • 証明書や領収書などの書類の管理

    確定申告をするためには、さまざまな必要書類を準備しておかなければなりません。

    必要書類については、次のステップで紹介しますが、ここではいくつかのポイントをお伝えします。

  • <保険料控除証明書>

    毎年秋頃に、生命保険料控除や地震保険料控除などの保険料控除証明書が送られてきます。会社員であれば、年末調整の書類として提出し、個人事業主の場合は、確定申告で保険料控除の申告のために必要となります。漏れなく保管をしておきましょう。

  • <寄附金受領証明書>

    ふるさと納税をした場合に、寄附した自治体からその都度送られてくる「寄附金受領証明書」は確定申告で必要となりますので、保管をしておきましょう。

    「ワンストップ特例制度」(※)を利用する場合は、確定申告をする必要はありません。

    ※給与所得者が5自治体以内に寄附をする場合に利用できます。

  • その他にも、医療費控除を受ける場合に必要な医療費の領収書、住宅ローン控除や雑損控除を受けるための必要書類など、確定申告をする間際になって探すことがないように、まとめて管理しておきましょう。

ステップ3 必要書類の準備

  • 確定申告の時期がやってきたら、必要書類を揃えて作成準備にかかります。

    まずは、確定申告書を入手します。最寄りの税務署で手に入れることができますが、国税庁のホームページからダウンロードもできます。また、ステップ4でも説明しますが、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で作成をすれば、用紙を用意しなくても、オンラインや印刷で作成することができます。その他の必要書類は次のとおりです。

  • ●「青色申告決算書」……青色申告の人 ※確定申告書と同様の方法で入手できます。

    ●「収支内訳書」……白色申告の人 ※確定申告書と同様の方法で入手できます。

    ●「源泉徴収票」……勤務先から12月頃に配布されます。※添付は不要になりました。

    ●「支払調書」……取引先から1月頃に送付される場合があります。※交付義務はありません。

  • 各種控除証明書……源泉徴収票に記載があれば必要ありません。

    ●「生命保険料控除証明書」

    ●「地震保険料控除証明書」

    ●「小規模企業共済掛金払込証明書」

    ●「寄附金受領証明書」

  • 医療費控除もしくはセルフメディケーション税制を受ける場合※次の書類のどちらか一つ

    ●「医療費控除の明細書」

    ●「セルフメディケーション税制の明細書」

  • この他にも控除関係の書類はたくさんあります。対象となる控除がないか、事前に国税庁のホームページ(申告書に添付・提示する書類)で確認をしておくとよいでしょう。

  • ●マイナンバーの確認書類

    マイナンバーカードがあれば表裏の写しだけで済みますが、ない場合は、マイナンバーの確認書類として、通知カード、住民票の写し又は住民票記載事項証明書のいずれか一つの写しと、さらに身元確認書類として、運転免許証や公的医療保険の被保険者証、パスポートなどの写しが必要となります。

  • 経費の支払いを証明する領収書などは、添付の必要はありませんが、税務署の調査が入って、提示を求められるケースがあるので、年度ごとに保管をしておきましょう。

ステップ4 確定申告書の作成

  • 必要書類を揃えたら、いよいよ確定申告書の作成に入ります。提出方法によって3通りあります。印刷して提出する方法とe-Tax(オンライン)で提出する方法があり、e-Taxの場合はマイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。e-Taxでの申告は事前準備が必要となり、それについては次のステップ5で説明します。ここでは、印刷で提出する方法を解説します。

  • 1.「青色申告決算書」や「収支内訳書」を作成する必要がある人は、確定申告書を作成する前にこれらを作成します。

  • 2.確定申告書を作成します。

    (1) 給与所得や年金所得のみの人

    (2) (1)以外の所得がある人(全ての所得対応)

    (3) (1)(2)のどちらを選択したらいいのかわからない人

    上記3つのメニューから一つを選んで作成していきます。

    (3)は「はい」「いいえ」で答えていき、回答に応じて表示される画面に入力することで申告書が作成できます。

  • 3.順に入力し、申告書を完成させます。

    「収入金額・所得金額の入力」→「所得控除の入力」→「税額控除・その他の項目の入力」→「計算結果の確認」→「住民税等入力」→「住所・氏名等入力」→「マイナンバーの入力」→「印刷」

  • 4.印刷した申告書に押印し、添付書類台紙に必要書類を貼って完了です。

ステップ5 提出

  • 提出方法は3つあります。

  • 1.管轄の税務署に持参して提出します。

    申告書の控えがあれば、その場で受付印を押してくれます。税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。

  • 2.郵送で提出します。

    確定申告書は「信書」に当たることから、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。

  • 3.e-Taxでオンライン送信します。

    e-Taxは電子申告・納税システムのことで、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。

    ID・パスワード方式は、事前に、顔写真付きの本人確認書類を持って管轄の税務署に行き、ID・パスワードを発行してもらうことで、ICカードリーダライタなしで、電子申告ができる仕組みです。マイナンバーカード、およびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な方法です。

  • マイナンバーカード方式は、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。

    ICカードリーダライタの代わりに、マイナンバーカード対応のスマートフォンでも利用できます。

    いずれはこの方法に一本化されていくようです。

  • 確定申告の方法を5つのステップに分けて紹介しましたが、ステップ3までの準備ができてしまえば、申告書類の作成は簡単と言ってしまってもいいでしょう。逆に言えば、必要書類の準備までが大変であり、特に個人事業主の場合、日々の帳簿づけをしっかりと行うことがとても大切になります。また、会社員など給与取得者が行う還付申告は、5年間と申告期限が長いため、面倒に思って行わなかった年度でも、今から申告をすれば間に合うケースもあります。税金が戻ってくるわけですから、心当たりがあれば申告をしてみると良いでしょう。

  • ※ 本ページに記載されている情報は2020年4月15日時点のものです

  • 石倉 博子

    執筆者プロフィール 石倉 博子
    FPwoman Money Writer's Bank 所属ライター
    1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®
    “お金について無知であることはリスクとなる”という自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。
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