【FPが解説】忘れてない？今さら聞けない！年末調整の期限や確定申告との違い

目次：

年末調整とは

年末調整で受けることができる控除

忘れがちな年末調整申請時の注意点と期限

年末調整と確定申告の違い

会社員や公務員などの給与所得者は、1年間働くと仮定した上で、毎月の給与から「1年間の所得税はこれくらいだろう」と予想したおよその額が引かれています。そして、1年間経過した年末に、実際の所得額をもとに計算し、所得税の過不足を確認します。

実際に納める金額よりも多く所得税を納めていた場合は差額が戻ってきます。また少なかった場合は、追加で支払うことになります。

・基礎控除（2020年からは48万円）

・配偶者控除（13万円～38万円）

・配偶者特別控除（1万円～38万円）

・扶養控除（一般……38万円、特定扶養親族……63万円、老人扶養親族……48万円・58万円）

・障害者控除（一般障害者……27万円、特別障害者……40万円、同居特別障害者……75万円）

・寡婦（寡夫）控除（27万円・35万円）

・勤労学生控除（27万円）

・社会保険料控除（納めた金額）

・生命保険料控除（最大12万円）

・地震保険料控除（最大5万円）

・小規模企業共済等掛金控除（支払った金額）

これらの控除を受けるためには、年末調整で自分から申告しない限り勤務先側では把握できません。

ですから、「当てはまるものがある」と言う人は、忘れずに年末調整で申告しておきたいですね。

自分は年末調整の書類を提出したから大丈夫、と思っていても、もしかしたら忘れているものがあるかもしれません。

（1）生命保険料控除

一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料の3つの保険料控除が利用できます。

生命保険料控除はしたけれど、個人年金保険料の控除は忘れていた！というようなことはありませんか？

（2）地震保険料控除

損害保険料や火災保険料は年末調整の対象になりませんが、地震保険料を払った場合は利用できます。

（3）社会保険料控除

配偶者や子どもの社会保険料を支払っている人は対象になります。

健康保険料や厚生年金保険料、国民年金保険料を払った人は全額が控除されるので、ぜひ控除の手続きをしておきたいですね。

（4）配偶者控除

妻が正社員の場合は、基本的に夫の配偶者控除を受けることはできません。でも、妻が産前産後休業を取得したり、育児休業が明けて短時間勤務制度を利用したりした年は、夫の配偶者控除を利用できる可能性があります。

（5）小規模企業共済掛金控除

勤務先に企業型確定拠出年金制度がない場合、個人でiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している人もいるでしょう。掛金を給与天引きにしている場合は、勤務先が把握してくれていますが、自分で口座振替をしている人は国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてきます。iDeCoの掛金は全額が控除となるので、忘れずに手続きしましょう。

確定申告は、一般的には自営業や個人事業主などが年間の売り上げから経費などを差し引いた所得から、納める税金を計算する手続きです。

会社員や公務員は、年末調整で計算ができるので、基本的には確定申告をする必要がありません。

ただし、会社員や公務員のように給与収入を得ている場合でも、給与以外の所得が20万円を超える人や給与の年間収入が2,000万円を超える人は確定申告をして税金を納めなければなりません。

会社員や公務員にとって、本来は年末調整で済む税金の計算ですが、もし勤務先で年末調整ができなかった場合は確定申告をすることで過納付分を還付してもらうことができます。

先ほど、年末調整で処理できる控除を11種類お伝えしました。

1月に勤務先から給与と一緒に源泉徴収票をもらっていると思いますが、その源泉徴収票に反映されなかった所得控除を、確定申告書に自分で記入していけばOKです。

また、年末調整では計算ができない「医療費控除」や「雑損控除」、「寄附金控除」がある人は一緒に確定申告で手続きをすることができます。

確定申告は原則として毎年2月15日から3月15日です。