【FP監修】知っておきたい退職金と税金のこと。所得税や住民税はかかるの？

目次：

退職金にかかる税金は、勤続年数がカギ

注意！優遇を受けるには、申告書の提出が必要です

退職する年の住民税には気を付けて

退職金と税金のまとめ

雇用形態にもよりますが、会社を退職するときにもらえるお金を退職金といいます。ほとんどの場合、その内容は会社の規定に定められています。そしてその規定の多くが、「長く働けば働くほど退職金が多くもらえる」という内容になっています。

金額が多ければ、退職金にも税金はかかりますが、退職金の税金は給与の税金と比べてかなり優遇されています。

簡単にいうと、基本的には勤続20年までは年数×40万円まで税金はかからず、勤続20年を超えると800万円にその超えた年数×70万円を足した金額までは税金はかかりません。

これは、勤続10年の人でしたら400万円、20年の人は800万円、30年の人は1,500万円まででしたら退職金に税金はかからないということです。

たとえば、退職金を1,000万円もらった場合の所得税はいくらでしょうか。勤続20年、21年、25年の場合でみてみましょう（表1）。

（表1）

給料が年収1,000万円の人の手取り額はほとんどが700万円台（つまり、200～300万円が税金や健康保険料などで引かれてしまう）。ですから、退職金にかかる税金はとても少ないことが分かりますね。

ご参考までに、退職所得と税金の計算式を以下にご紹介しますね（表2）。これから退職を考えている、という人は、勤務先の退職金規定をみて退職金を計算したら、下記の計算式の「退職金の金額」というところにその金額をいれてみてくださいね。

(表2)　退職金にかかる所得税の計算式

（※役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金は計算式が異なります。詳しくは国税庁のホームページなどで確認をしてください）

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2737.htm

「退職所得控除額」は、勤続年数によって異なります（表3）。

勤続年数は、端数を切り上げます。たとえば、10年2ヶ月の場合は11年になります。

（表3）　退職所得控除額

（注意：障害者になったことを直接の原因として退職した場合には、通常の退職所得控除額にさらに100万円が上積みされます）

税率と控除額は退職所得の金額で決まります（表4）。

（表4）　税率と控除額

（注意：復興特別所得税は考慮していません）

所得税が国に納める税金なのに対し、住民税はお住まいの都道府県や市町村に支払う税金です。住民税の税率は一律で10％ですので、所得税よりずっと分かりやすいですね（表5）。

（表5）　住民税の計算式

所得税がゼロのときは、退職所得がゼロなので、住民税もかかりません。

退職金の支払いを受けるときに、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、勤務先に税金に関する手続きをしてもらえます。つまり、税金の計算や納付は自分でする必要はありませんし、確定申告も必要ありません。

逆に、この申告書を提出しないと、退職金の20％の金額が自動的に源泉徴収されてしまいます。

退職金1,000万円でしたら200万円が源泉徴収されることになります。大きいですよね。

この場合、上記の優遇を受けたいときは、確定申告をして、払い過ぎた税金を戻してもらう（「還付」といいます）ことになりますので注意しましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」は、通常、退職の手続き時に勤務先から入手することが可能ですし、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

ここからは、退職金の住民税ではなく、これまで毎月もらっていた給与にかかる住民税の話をします。

毎月、給与から天引きされている住民税は、前年の所得の金額をベースに計算されていることをご存知でしょうか？今年働いて得た給与に対する住民税は、来年支払うことになるのです。

具体的には、今年1月～12月の給与をベースに計算された住民税額が、翌年6月から1年間かけて給与から天引きされます（特別徴収といいます）。

では、退職した場合はどうやって住民税を支払うのでしょうか。

方法は2つあります。退職金から差し引いてもらう方法と、自分で支払う方法です。

方法1：退職金からまとめて差し引いてもらう

勤務先が給与から天引きすることが確定している住民税については、退職時にまとめて退職金から控除してもらう（一括徴収といいます）ことができます。

前年の住民税が確定している6月以降に退職をする場合は、前年分の住民税はその全額を差し引いてもらうことが可能です（もちろん、自分で支払うこと（方法2）を選ぶこともできます）。

今年の給与にかかる住民税は、翌年6月以降に自分で支払います。

要注意なのは1月～5月に退職する場合です。

6月以降に支払うべき前年の住民税の金額が確定していないので、退職金から差し引いてもらえるのは、退職月から5月までに支払うことになっていた前々年の住民税の金額のみです。

6月以降に支払うことになる住民税は、自分で支払うことになります。

まとめるとこうなります（表6）。

（表6）　2020年に退職する人の場合

方法2：自分で支払う

自分で支払う（普通徴収といいます）場合は、自宅に納税通知書が送られてきますので、金融機関の窓口やコンビニなどで、自分で支払います。一般的には、6月ごろ通知書が届き、年4回に分けて支払います。

女性の場合、結婚や出産を機に退職する場合は、退職後に収入がないケースが多いでしょうから、あとで支払う住民税のためのお金を、あらかじめ分けて貯金するなどの準備をしておくと安心でしょう。