【増税後でも間に合うお得術】キャッシュレス決済のポイント還元制度って?
【増税後でも間に合うお得術】キャッシュレス決済のポイント還元制度って?
公開日 2019/10/08
更新日 2019/10/08

【増税後でも間に合うお得術】キャッシュレス決済のポイント還元制度って?

2019年10月1日から消費税率が8%から10%に増税されるのに伴い、景気対策としてポイント還元制度が導入されます。増税のことは知っていても、軽減税率で消費税8%に据え置かれるものがあったり(食品、新聞は基本的に8%に据え置きされますが、一部例外あり)、何がどうなるのか全然わからない、という声も多数。
でも、せっかく導入されるポイント還元制度なら、活用しないと損! 増税後でもできる「キャッシュレス決済」のポイント還元制度、はじめてみましょう。

監修:加倉井慎 取材・文:江尻亜由子 イラスト:村澤綾香

最大5%の還元、きちんと調べて準備したい

  • そもそも、ポイント還元制度とは?

  • 一部中小企業の店舗などでキャッシュレス決済を利用すると、購入額の最大5%にあたる金額分のポイントが、使用したキャッシュレスサービスで消費者へ還元されるという制度。現状では2020年6月30日までの9ヶ月間のみ実施されることになっています。

どんなキャッシュレス決済が対象?

  • クレジットカード、電子マネーなど、以下のようなキャッシュレス決済が対象です。

  • ●クレジットカード/デビットカード

    ・VISA

    ・Mastercard

    ・JCB

    ・J-Debit など

  • ●電子マネー

    ・Suica、ICOCA、PASMOなど交通系電子マネー(一部除く)

    ・nanaco

    ・WAONなど

    ※交通系電子マネーのみ、上記の主要3サービスでは事前に専用サイトからの会員登録が必須。無記名式のカードではポイント還元が受けられないので要注意。

  • ●QRコード

    ・Line Pay

    ・PayPay

    ・メルペイ

    ・d払い

    ・Origami Pay など

  • 詳しくは、経済産業省「キャッシュレス・ポイント還元事業」のHPに、対象となるキャッシュレス決済手段が掲載されています。

  • ただし、自分が上記リンクのリストにあるクレジットカードを1枚持っていたとしても、買い物をする店舗がクレジットカードには対応せず、電子マネーのみに対応、ということも。

    そこで、次の項目をチェックすることが大切になります。

ポイント還元が受けられるのはどこ?

  • 中小企業店舗の一部、コンビニチェーン、外食フランチャイズチェーンなど。

  • 中小企業店舗の中では、ポイント還元を行うキャッシュレス決済事業者(クレジットカード会社など)に登録を行い、キャッシュレス端末を導入した店舗。10月以降も対象店舗は増えていく予定です。

  • コンビニや外食などのフランチャイズチェーンでは、同じコンビニチェーンでも、駅構内の店舗ではポイント還元なしだけど、駅から出た店舗ではポイント還元あり、など対応が分かれることがあるので要注意。

  • 対象店舗には、経済産業省が作成する下のロゴマークが掲載され、ポスターも掲示される予定なので、それをチェックしましょう。

    キャッシュレス ポイント還元

    出典:キャッシュレス・消費者還元事業 https://cashless.go.jp/consumer/

  • また「キャッシュレス・ポイント還元事業」のHPからはポイント還元を実施している店舗が探せます。当初は6000ページを超えるリストでしたが、現在は地図上に対象店舗を表示するウェブ機能やアプリが公開されているので、それを活用しましょう(19年10月1日現在)。

還元率は、店舗の種類により5%、2%が混在

  • 大手のスーパーや百貨店などでは、キャッシュレス決済でもポイント還元はなし。

    ポイント還元を実施する店舗でも、還元率が異なります。

    対象店舗ポイント還元率実質税率/( )内は軽減税率
    中小企業や個人経営の小売業、飲食業、宿泊業5%5%/(3%)
    コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどフランチャイズチェーン2%8%/(6%)

  • 上でも紹介した、「キャッシュレス・ポイント還元事業」のHP内で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリでは還元率も表示されているので、事前に確認を。

  • 還元される元になる金額は、税込みか税抜きか、企業によって異なります。

    ただ基本的には、税込み価格に対しての2%、5%が還元されることになります。

還元されたポイントは、どうやって使う?

  • 基本的には、還元されたポイントは使用したキャッシュレスサービスのアプリなどに貯められ、次の買い物から利用できる形になります。

  • 大手のクレジットカード会社ではポイントがその場で還元された計算となり、カード会社からの請求時に還元額がまとめて差し引かれます。

  • ただ大手コンビニチェーンの中でポイント還元を実施する店舗では、対象となるキャッシュレスサービスであればどの種類でも支払い時に還元されるため、実質はポイント分が値引きされた金額を支払うことになります。

ポイント還元されない商品ってある?

  • キャッシュレスサービスが使えるポイント事業者のところで購入しても、ポイント還元されない商品もあります。例えば…

  • ●切手、商品券、プリペイドカードや、有価証券など

    ●減税対策がされている住宅、自動車

    ●コンビニなどで支払う電気代、通信料など、公共料金の収納代行サービス

    ●給与、賃金、寄付金など

    ●医療費、介護施設利用料、学校の授業料や受験料、賃貸の家賃など、非課税のもの

キャッシュレスマークを掲げている店舗でも、ポイント還元されないことも

  • ポイント還元対象のキャッシュレスマークを掲げた店舗でキャッシュレスでの買い物をしても、ポイント還元がされない場合があります。

  • これは、たとえばクレジットカードで決済しても、その店舗でポイント還元制度に対応するのはQRコード決済のみ、という場合も多いから。同様に同じ電子マネーの中でも、nanacoでの決算は還元されないけれど、WAONなら還元される、というようなことも起こり得ます。

  • なぜなら店舗1軒ごとに、どのキャッシュレスサービスを取り扱うかが異なる上、取り扱うすべてのキャッシュレスサービスでポイント還元の登録を行うとは限らないから。

  • たとえばある店舗で取り扱うキャッシュレスサービスが、クレジットカード3種、電子マネー3種、QRコード2種だった場合、すべてのサービスをポイント還元制度に対応させるには、その店舗が8つのキャッシュレス事業者にそれぞれ登録の手続きをしなければなりません。

    手間がかかるため、あまり使う人がいないサービスについては登録しない、という選択肢もあり得るのです。

  • よく使う店舗がある場合、その店舗がどのキャッシュレス決済方法でポイント還元しているのか確認してから、自分が使うキャッシュレス決済方法を考えるのもおすすめです。

  • ファイナンシャルプランナー 加倉井 慎さん

    教えてくれたのはこの方 ファイナンシャルプランナー 加倉井 慎さん
    医療業界の営業を経て、フィナンシャルプランナーに転身。家計の見直し、保険相談、不動産売買のアドバイス、住宅ローンなどの相談を受け、担当世帯400世帯以上。大手金融機関や社内で数多く表彰されている。2019年MDRT会員。お客様に寄り添うアドバイスで、「一家に一人、加倉井を」という存在を目指して活動中。

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