転職で損をしないために!住民税の手続き方法を解説!
転職で損をしないために!住民税の手続き方法を解説!
公開日 2019/05/30
更新日 2019/05/30

転職で損をしないために!住民税の手続き方法を解説!

働いている会社を辞めて転職をした時は色々な手続きが必要となります。「住民税」もそのうちの一つです。

前の会社で住民税を天引きされていた人が自分で納付することになった場合、「納付方法が分からない」と悩む可能性があります。税金は納付期限を過ぎてしまうと、「延滞税」というペナルティが発生してしまうので注意が必要です。

そこで今回は「住民税の基本」と「住民税の手続きの方法」を詳しく説明します。転職の時に損をしないように、退職する前に一度目を通して確認しておきましょう。

住民税の基本!納付方法・開始月は?

  • 住民税がお給料から天引きされていると、そもそも住民税がどんな税金なのかきちんとわかっていない場合も。働いたお金から支払うものですから、何のために納めているのか、きちんと知っておきたいものです。

    まずは住民税の基本と、納付方法、開始月について見ていきましょう。

  • 住民税の基本

    「住民税」は都道府県民税と市町村民税の2つを合わせた地方税のことです。例えば愛知県の小牧市に住所がある人なら、愛知県に支払う地方税と小牧市に払う地方税を合わせたものがその人の住民税となります。

  • 住民税は1月1日の時点で所在地として登録されている自治体に納める必要があります。働く会社がある自治体に納めるものではありません。つまり、愛知県に住所がある人が岐阜県の会社に勤めていても、住民税を支払う対象は愛知県になるということです。また、住民税は個人だけでなく法人も支払う必要があります。みなさんが働いている会社も法人として自治体に納税しているのです。

  • 納められた住民税は、主に自治体が住民に教育、福祉、防災やゴミの処理など日常生活に密接した行政サービスを提供するために使われます。子どもが学校で教育を受けられたり、市町村に警察や消防があるのは、住民や企業が住民税を納めているからなのです。

    「住民税を支払っても直接的なメリットがない」と感じている人もいるかもしれませんが、例えば警察がいなければ街中に犯罪が溢れてしまいます。私たちの生活に欠かせない公共のサービスを支えているのが住民税なのです。

  • 住民税の納付方法・開始月

    住民税の納付方法には「特別徴収」「一括徴収」「普通徴収」の3種類があります。住民税は給料から天引きされるのが普通、と考えている人が多いかもしれませんが、実は天引きによる納付方法は「特別徴収」になります。

  • 国が推奨しているのは、自分で税務署へ申告して納税する「申告納税制度」です。そのため、自分で税務署に支払う形式が「普通申告」となります。この「普通徴収」は年4回に分割して支払うことになるのですが、それを1年分まとめて支払う場合は「一括徴収」となります。

  • つまり住民税の納付方法は、

    ・特別徴収→会社(事業主)が納税額を12分割し、毎月給与から天引きして、納税者の代わりに支払い

    ・一括徴収→年に1回まとめて支払い

    ・普通徴収→年に4回に分割して支払い

    となるということです。

  • なお、会社員であれば「特別徴収」で支払う場合がほとんどです。住民税の開始月は会社員と個人事業主で異なりますが、簡単に下記へまとめてみました。

  • 住民税のスケジュール

    会社員の場合

    1〜3月:会社から市町村役所へ前年度の給料を報告する。

    4〜5月:住民税の納付額が決定される。

    6〜翌年5月:給料からの天引き(特別徴収)で毎月住民税を支払う。

    ※給与所得以外に収入のある場合は確定申告が必要になることがあります。

  • 個人事業主の場合

    1〜3月:確定申告にて申告書の住民税に関する項目を記入する。

    4〜5月:住民税の納付額が決定される。

    6〜翌年5月:年4回または1年分まとめて支払う。(普通徴収、または一括徴収)

  • 会社員は特別徴収、個人事業主は普通徴収または一括徴収となるわけですが、どちらも4〜5月に納付額が決定され、6月から支払いがスタートします。

  • 住民税の課税に対して

    住民税の徴収に伴う間違われやすいポイントは「いつの収入に課税されるのか」です、

    住民税は今現在の収入に対して課税されると認識している人もいるようですが、正しくは前年の収入に対して課税されます。例えば前年は年収450万だったが転職に伴い今年の年収が350万に下がった場合は前年の450万円の年収に対して課税が行われるので計算する際には注意してください。

知っておきたい徴収の種類

  • 会社員の多くは特別徴収なので給料からの天引きで住民税を支払いますが、転職先の会社が必ずしもそうとは限りません。中には普通徴収を選択している会社もあるので、それぞれの徴収の種類についてもう少し詳しく知っておきましょう。

  • 特別徴収

    特別徴収は先ほども説明しているとおり、会社から支払われる給料から天引きされる形式です。会社があなたの給料から毎月住民税を天引きし、代わりに自治体へ支払ってくれているということです。

  • この場合、あなたの手元にお給料が振り込まれた時点ですでに住民税分が差し引かれているので、特に手続きや納付の処理を自分でやる必要はありません。毎月給料明細をもらえる人は、一度明細を確認してみてください。「住民税」と書かれた欄に金額が記載されているはずです。それが毎月支払っている住民税の金額になります。

  • 一括徴収

    特別徴収でない場合は普通徴収か一括徴収になるのですが、一括徴収の場合は6月に1年分の住民税を一括で支払うことになります。金額は給料やどこに住所があるかで変わってきますが、一括で支払うとなると思ったより高額になる場合もあるので注意が必要です。

    自治体によってはクレジットカードで支払えるところもあるので、ボーナスなどが支払い期限に間に合う場合は利用するのも一手です。

  • 普通徴収

    普通徴収の場合は、6月・8月・10月・1月の4回に分けて住民税を納付していきます。1年分を4回で割るので、1年分を一括で支払う一括徴収よりは1回あたりの納付額が少ないのが特徴です。

  • 納付月になると納付書が送られてくるので、コンビニや銀行の窓口などで支払いをします。支払いを

    忘れてしまいそうな人は、口座振替もできるのでそちらの方がおすすめです。

  • ちなみに普通徴収には

    ・会社が認めれば、特別徴収を基本としている会社でも選択可能

    ・会社の給料が少なくて天引きできない場合、会社員であっても普通徴収になる場合がある

    という特例が存在するので、あわせて覚えておきましょう。

転職後の住民税の手続きは?

  • 転職をする場合、退職した後すぐに新しい会社へ入社できるなら良いですが、期間が空いてしまう場合も少なくないでしょう。その場合はいつ退職したかによって、住民税の手続きが変わってくるので注意が必要です。

  • 「手続きが上手くいっていなくて支払っていない期間があった!」なんてことにならないよう、転職した時の住民税の手続きの流れを把握しておきましょう。

  • 手続きの流れ

    転職後の手続きの流れは、いつ退職をしていつ新しい会社に入社したかによって変わります。ただし、転職の状況や会社によっては、住民税の徴収方法に指定があるケースもありますので、その場合は会社の指示にしたがってください。

  • ・6月1日〜12月31日に退職した場合

    この場合は、まず退職した月の住民税は最後の給料から天引きされるので普通徴収の手続きをする必要はありません。そしてその翌月に特別徴収の会社へ就職した場合も、空きの期間がなく給料から天引きされるので特別な手続きはしなくても大丈夫です。

  • しかし次に就職するまでに期間が空いた場合、退職した翌月から、次の会社へ入社するまでの間は普通徴収もしくは一括徴収となります。退職した会社が特別徴収から普通徴収に切り替える手続きをしてくれるため、自動的に普通徴収へと切り替わり、納税日が近づくと納付書が送られてくるので、それを使って納税します。

  • また、退職する時に残りの住民税を一括で最後の給料や退職金から天引きしてもらうことも可能です。次に就職するまでに普通徴収で支払いたくない人は、この方法で払っておくと良いでしょう。

  • ・1月1日〜5月31日に退職した場合

    この期間に退職した場合は、原則として5月分までの住民税を最後の給料や退職金からまとめて支払うことになります。そのため特別な手続きは必要ありませんが、6月1日からの住民税は含まれません。再就職が6月1日以降になる人は、6月から再就職までの間の支払いは普通徴収になり、納付書が送られてくるので忘れないようにしましょう。

  • 天引きされないときは

    転職した会社が特別徴収ではない場合は普通徴収となります。そのため給料から住民税が天引きされず、定期的に送られてくる納付書での納税となります。

  • 入社手続きの時に説明があるとは思いますが、知らない間に普通徴収になっていたなんてことにならないよう、入社時にきちんと確認しておくのがおすすめです。

  • 税金に関しての知識がないと、手続きなどが「ややこしい」と感じるかもしれません。しかし住民税は必ず支払うべきものですし、支払い方法によって1回の負担額が変わってきます。

  • また住民税は前年の収入に対して課税されるものです。転職の際、前職の収入が多い場合は、転職後の住民税の負担は増えてしまうので注意しましょう。転職時に住民税で損をしないよう、必要な手続きはしっかり頭に入れておいてくださいね。

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