月給・月収は別物!支給額・手取り額との違い
月給・月収は別物!支給額・手取り額との違い
公開日 2019/03/26
更新日 2019/03/26

月給・月収は別物!支給額・手取り額との違い

目次:
・年収とは
・月収とは
・月給とは
・手取りとは
・源泉徴収票の見方
・月給別の所得、手取り額の計算方法

監修:加藤社労士
  • 月給と月収、同じ意味だと思っていませんか?実はこの2つには大きな違いがあります。この認識が間違っていると自分の年収をきちんと把握できませんし、転職をした際に「思っていたより手取り額が少なかった」という事態も招きかねません。給料は生活に直接的な影響を及ぼしやすいものですし、正しく理解しておきたいですよね。そこで今回は、月給と月収それぞれの意味や、年収、手取りなど、給料に関することを詳しくご紹介します。併せて源泉徴収票の見方や月給別の所得・手取りの計算方法もお伝えしますので、参考にしてみてくださいね。

年収とは

  • 『年収』は基本給、固定手当に加えてボーナスや残業代、インセンティブ、通勤手当など、1年間の全ての賃金を合計した額を指します。社会保険料や所得税などの税金が差し引かれる前の額です。会社員の場合は、源泉徴収票の『支払金額』の欄で確認することができます。なお、年収から給与所得控除を差し引いた額は『所得』となります。これは所得税などの税金を計算する際に使う金額です。

月収とは

  • 年収について正しく理解したところで、次は『月収』について説明します。

    月収は年収の12分の1の額を指しています。1年間の全ての賃金を合計した『年収』を12分割した額が『月収』だと覚えておきましょう。

  • ここで注意したいのは、月収は税金等を差し引く前の額を示している点です。実際に手元に入ってくるのは、社会保険料や所得税などの税金を差し引かれた額となっています。差し引き前の金額について『額面年収(月収)』『総支給額』『額面給与額』と表現することもあるので、覚えておくといいでしょう。

月給とは

  • 月給は『1カ月単位で定められた賃金』を指していて、『基本給』と『固定手当』が含まれます。中には固定手当がなく『基本給=月給』となる人もいるでしょう。

  • 固定手当とは、役職や資格の有無などに応じて支給される手当や住宅手当など、毎月固定で支給される手当のこと。よって、残業代やインセンティブなどはここには含まれないので、覚えておいてくださいね。変動する手当を含めた額は、前項の月収にあたります。

  • つまり月給が増えるのは昇給によって基本給が上がった場合や、新たな役職についたり新しい資格を取得したりして固定の手当が増額された場合です。

  • クレジットカードや住宅ローンの申込用紙には年収の記入欄がありますが、『月給×12』の額を書くと総支給額より少ない金額となってしまうため注意が必要です。審査で不利になるので、総支給額である年収を記入しましょう。

手取りとは

  • では次に『手取り』についてです。手取りは実際に受け取れる額を指していて、『額面給与額』つまり『月収』から社会保険料や所得税などの税金を控除として差し引いた額で、『可処分所得』とも言います。差し引かれるものは主に下記の6つです。

  • ・健康保険

    会社の健康保険組合や協会けんぽなど、健康保険制度の被保険者であれば給料から健康保険料が控除されます。

  • ・介護保険

    40歳になると介護保険の被保険者となり、健康保険料と合わせて控除されるようになります。

  • ・厚生年金保険

    厚生年金保険の適用となる場合、給料から厚生年金保険料が控除されます。

  • ・雇用保険料

    雇用保険の被保険者は、その月の総支給額に応じた雇用保険料が給料から控除されます。

  • ・所得税

    所得税は国税庁が定める『源泉徴収税額表』に基づいて計算されます。給与以外に扶養親族の数によっても税額が異なります。

  • ・住民税

    前年の所得に応じて、各自治体が定める税率で計算されます。

  • なお、健康保険、介護保険、厚生年金保険は年1回改定される標準報酬月額を基に計算し、会社と従業員で半額ずつ負担します。また、雇用保険も会社と従業員で一定割合ずつの負担です。

    健康保険や厚生年金、住民税の金額は1年間固定ですが、所得税は月々の支給額によって変動します。また、会社によってはこれらの他に、労働組合費や社宅の家賃、退職金や社員旅行費の積立金などが差し引かれることも。

    具体的な金額をハッキリ知りたい場合は、給与明細をチェックしてください。項目名は会社によって異なることがありますが、一般的には『差引支給額』などと記載されていますので、確認してみましょう。

源泉徴収票の見方

  • 自分の収入について詳しく記載されているのが『源泉徴収票』です。給与支払者が1月から12月の給与をもとに作成し、翌年の1月末までに発行するもので、1年間に支払った給与の合計額と、源泉徴収した税額の合計額が記載されています。会社の給与以外に所得がないなど、確定申告をする必要がない人にとってはこれがその年の所得証明書類です。住宅ローンの借り入れや、賃貸契約時などの際に提出を求められることもあるので、大切に保管しておきましょう。

  • 源泉徴収票をチェックする際には下記の4つの金額について知っておくと便利です。

  • ・支払金額

     その年の1~12月に支払いが確定した給与等の合計額

  • ・給与所得控除後の金額

     支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額のこと

  • ・所得控除の額の合計額

     所得控除の額は、社会保険料や税金などの合計額

  • ・源泉徴収税額

     年末調整で還付された額などの合計。年末調整していない場合、給与受給の際に源泉徴収された額の合計額

月給別の所得、手取り額の計算方法

  • 最後に確認しておきたいのが、所得・手取り額の計算方法についてです。ここでは月給別にシミュレーションしてみましょう。なお、計算上の条件は下記のように仮定します。所得税・住民税の控除額は人それぞれ異なるため、あくまでも目安として参考にしてください。

  • ・30歳独身の場合

    ※残業、賞与なし、変動手当給なし、協会けんぽ(東京)に加入している場合を想定

  • 【計算式】

    ・健康保険、介護保険、厚生年金

     標準報酬月額による保険料額表に基づいて算定されます。

    (標準報酬月額及び、保険料額表に関しては参考資料を参照。)

  • ※健康保険、介護保険の料率は加入している組合によって異なります。

    ※健康保険の半額は会社負担となります。

    ※介護保険の支払い義務は40歳から。

  • ・雇用保険

     月給×雇用保険料率(0.3%)

  • ・所得税(年額)

     課税所得(年収-基礎控除(38万)-給与所得控除-社会保険料控除)×税率-税額控除額

  • ※税率は課税所得額によって異なります。

    ※所得税は月々の総支給額をもとに計算して源泉徴収されますが、年末調整で年間の税額を計算し、多めに支払っていた場合は還付金が支給されます。

  • ・住民税(年額)

     均等割額+所得割額-調整控除額

  • ※住民税は前年の所得をもとに計算されます。

    ※市町村民税と道府県民税が含まれており、それぞれの税率は自治体によって異なります。

  • ▼標準報酬月額とは

    被保険者が事業主から受け取る毎月の給与などの報酬の月額を区切るのに、良い幅で区分したものになります。

  • ▼参考資料

    保険料額表

    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h30/h30ryougakuhyou4gatukara

    (平成30年時点の情報です。)

  • 月給20万円の場合(一例)

    総支給額200,000円

    健康保険料19,800円(うち自己負担額9,900円)

    介護保険料0円

    厚生年金18,300円

    雇用保険料600円

    所得税3,740円

    住民税7,066円

    差引手取り額160,394円

  • 月給30万円の場合(一例)

    総支給額300,000円

    健康保険料29,700円(うち自己負担額14,850円)

    介護保険料0円

    厚生年金27,450円

    雇用保険料900円

    所得税6,790円

    住民税12,625円

    差引手取り額237,385円

  • 月給と月収の違い、年収、手取りの意味など、給与に関するさまざまな言葉について理解できましたか?勘違いしやすい部分が多々あるので注意しましょう。日々の生活に直結する収入のことは、自分できちんと把握しておくことをオススメします。源泉徴収票の見方を理解していると、自分の所得が具体的にわかりますよ。また、収入は転職先を決めるひとつの基準にもなりますよね。月給から手取り額を計算する方法を参考にして、おおよその手取り額を把握しておくと安心です。

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