知らなきゃソンする!社会人のための節税ノウハウ
知らなきゃソンする!社会人のための節税ノウハウ

2017/11/02

知らなきゃソンする!社会人のための節税ノウハウ

知らず知らずのうちに家計に大きな影響を与えるのが、所得税や住民税といった税金。
特に会社員の場合は無関心になりがちですが、確定申告をして節税することが可能です!

取材・文:佐野勝大、萩原はるな 監修:家計再生コンサルタント 横山光昭

TOPICS:1 資格取得やスーツの費用が、「経費」になる!?

  • →特定支出控除

    会社員でも、個人的に仕事のために使った経費が認められる制度。確定申告で、その経費分が所得から控除されます。経費として認められるのは、業務に必要な資格の取得費用やスーツ代など。ただ、控除を受けるには支出金額などに条件があります。

TOPICS:2 年間の医療費が10万円を超えたら、お金が戻ってくる!?

  • →医療費控除

    1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすれば一定額の所得控除を受けられるというもの。2017年からは、ドラッグストアなどで購入した市販薬の合計が1万2000円以上になった場合も、控除申請ができるようになりました。

TOPICS:3 保険に加入すれば最大19万円が控除される!?

  • →生命保険料控除

    毎年払っている生命保険料などに応じて、一定額が所得から控除され、税金が軽減される制度です。対象となるのは、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3種類。最大で所得税12万円、住民税7万円の控除を受けることができます。

TOPICS:4 地震保険料の加入者は最大7万5000円の控除が受けられる!?

  • →地震保険料控除

    地震保険の保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引くことができ、税金を減額できるというもの。地震保険の加入率アップを目的として誕生しました。所得税の控除額は最大5万円、住民税の控除額は最大2万5000円と定められています。

TOPICS:5 自治体への寄付で、節税+特産品がもらえる!?

  • →ふるさと納税

    応援したい自治体への寄付金が、税金から控除されるというもの。寄付額の2000円を超える部分が、所得税と住民税から全額差し引かれます。

    さらに、特産品などの返礼品がもらえるため、お得度はバッチリ。寄付先が5ヵ所以内の場合、条件を満たせば確定申告が不要なのでオススメです。

  • ◆「ふるさと納税」の利用法◆

    1.寄付できる上限金額を調べる

    年収や家族構成によって上限が異なる。総務省「ふるさと納税ポータルサイト」で確認!

    2.寄付する自治体を決める

    寄付先は、全国の自治体から自由に選ぶことが可能。欲しい返礼品で選ぶのも楽しい。

    3.自治体に寄付を申し込む

    「ふるさと納税ポータルサイト」やECサイトなどを使って、ネットで気軽に申し込みOK!

    4.寄付金受領書と返礼品を受け取る

    寄付した自治体から、返礼品と寄付金受領書が届く。寄付金受領書は、確定申告で必要に。

TOPICS:6 住宅ローンを借りると、10年間で最大400万円が控除

  • →住宅ローン控除

    住宅ローンを利用すると、10年間にわたって年末ローン残高(上限4000万円)の1%が所得税から控除されます。元の金額が大きいだけに、節税効果は絶大。新築の家を購入した際だけでなく、中古物件の購入や住まいのリフォームを行った場合も、控除対象となります。

  • ●税金&年金の基礎知識

    [税金の種類]

    収入にかかるものから買い物時に払うもの、財産を譲り受けた際に必要となるものまで、税金の種類はたくさんあります。会社員や公務員の場合、毎月の給与から引かれるのが「所得税」と「住民税」。給与明細を確認して、自分がいくら支払っているのかを把握しておくようにしましょう。

    ・所得税

    ・住民税

    ・消費税

    ・自動車税

    ・酒税

    ・固定資産税

    ・相続税

    ・贈与税 etc.

  • [公的年金の仕組み]

    日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造。そのため、自営業者と会社員などとで受給額が大きく異なります。いずれも受給額が年々減少しているので、老後の収入を公的年金だけに頼るのは危険という状況です。

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